日本人はなぜ政権を選び取ることができないのか、考え、論じる
 
両方やる場合

両方やる場合

結局、「新・新進党」は実現しそうにないということになるのだが、それでも、「新・新進党(のようなもの)」が自民党に協力する場合、どうなっていたのかを少し考えてみたい。憲法改正のための連携は当然として、総選挙で自民党の議席数が減っていた場合には、大連立もあり得たと思うからだ(憲法改正には両院で3分の2が必要であるし、それを超えてなるべく多くの議員が賛成することが望ましいから、第1、2党の連携は自民党も望むものである)。

なお、「新・新進党」が民進党(残部)よりも大きいという前提で述べている。「新・新進党」が、民進党の残部より小さいというのでは、それはそもそも「新・新進党」ではない。

大連立は、安定した過半数の議席を持つ勢力がない場合、1つの大きな課題を実現するためには効果的だ。しかしいずれ、決別するか、1つの政党になる時が来る。その時は自民党が勝つか、自民党中心の再編となっていただろう。

もし小池側が自民党に勝つか、再編の主導権を握っていれば、保守2大政党制か、自民党の刷新が実現していた。前者は筆者が望むものではなかったが、1つの進展ではある。後者は、新自由主義政党と、社会民主主義的な民進党残部・共産党等との2大政党制に近いものとなり、有意義であったといえる。

ただし双方とも実現可能性は低いし、後者は自民党が双方に分かれない限り、新自由主義の勢力があまりに大きくなり過ぎてしまう。やがてはばらまき型に戻るということも、あり得た。小池百合子は新自由主義的ではあっても、連合(日本労働組合総連合会)等、利益団体の票を得ようとする傾向を見せた。この点、維新(大阪派)とは異なる。改革派の衣が必要でなくなった時、じゃまになった時、小池がそれを脱ぎ捨てるという可能性は、大いにあったと筆者は思っている。

 

真の第3極の場合→

Translate »