これまでに見たどのような道をたどっても、左派が割を食うことは確実であった。それだけ左派に魅力がなかったということも、一因にはある。しかし結局、ふたを開けてみれば、少なくとも希望の党への合流に関しては、政策がぶれなかった左派による立憲民主党が、大きく議席を伸ばした。
立憲民主党に参加した前議員、その他の候補者には、当初希望の党に合流しようとしていた者が多かったはずだ。だから、立憲民主党参加者を「ぶれなかった」と言うことには、違和感を持つ人もいるだろう。確かに、「希望の党なら当選しやすそうだ」「希望の党中心なら自民党に勝てるかも知れない」→「自分は入れてもらえない？」→「理念、政策が異なる希望の党には移れない」「仲間を排除する希望の党には移れない」というような変遷は、立派なものではない。しかし、民進党全体で希望の党に合流して「実を取」ろうとするのは、戦略としてはあり得る（総選挙の公約を決める段階で実を取らなければ、有権者をあざむくことになるが）。それが無理ならば、大幅に譲歩してでも合流しようとする民進党を離れ、新党を立ち上げようというのは、合理的な判断である。無所属で出るなら対立候補は立てないと希望の党に言われていたとしたら、とりあえず無所属で立候補しようというのも、理解はできる（無所属での立候補者の中には大物の議員も多かったから、実際には、立憲民主党と政策的な差異があったためか、あるいは片方に肩入れをしたくないから、とりあえず無所属で立ったという議員が多かったと考えられる）。
民進党の立場を引き継いだ立憲民主党参加者、無所属で出馬した前議員らがぶれておらず、高圧的な小池陣営を見ても、つまり実を取ることができそうにない状況になっても、希望の党に参加した議員や候補が、ぶれたという見方も出来る、というよりも、そちらの方が正確だろう。
結局、その後希望の党が逆風すら受けることになったため、民進党から移った者しか、ほとんど当選できなかったことで、実を取ることが容易になったわけだが、希望の党自体が、ほとんど可能性のない政党になってしまった。何より、小池の希望の党の政策に本当は反対であったが従い、希望の党を乗っ取ったような状況になってから、その政策の修正を図るというのは論外だ。全て計算の上であれば、１つの戦術ではあった。しかし有権者には理解されないし（これは希望の党→国民民主党の非常に低い支持率の要因であろう）、その点で、決して効果的な戦術でもないということになる。
「自分は元々希望の党のような政策であったのだが、所属する民進党の執行部の方針に嫌々従っていた」というのも情けない。小池ブームなどなくても離党するか、離党しないでずっと従っているか、そのどちらも選択できなかったのだから、保身しか頭になかったと言われても仕方がない。
民進党が希望の党への合流を決めなかった場合、左派勢力は社共両党が現状維持、民進党が減少し（当初は増加と予想されていたが、小池人気が続き、議員も引き抜かれ，そのことで印象が悪くなり、減少する可能性が高くなっていった）、昔よりかなり少なくなっていた議席を、さらに減らしていた可能性が高い。ただし、そもそも民進党には右派がいて、いわゆる左派はもともと減っていっており、どちらでもあまり変わらないという見方も出来る。しかし、民進党を左派と右派に分けているのは主に安全保障政策であり、右派も社会民主主義的な面は小さくない（新自由主義的な考えから転換した議員もおり、また新自由主義的になる議員がでてくる事も考えられるが）。
それが、小池の排除の論理による分裂で整理され、左派がむしろ増えたという面もある（本来左派でないものの、同党に参加したという者もあろうが、同党が求められていることが明確であるから左派にならざるを得ない）。保守２大政党制ではなく、保革２大政党制へと向かっているように見えるが、第２党と優位政党との規模の格差は、より大きくなっているといえる（希望の党は２０１７年１０月２２日総選挙の段階で旧民進党系の候補者が多数派であり、総選挙の結果、民進党の議員、候補者ではなく、民主党→民進党出身でもなかった当選者は、３名にとどまった。参議院議員３名のうち、民主党→民進党に属したことがないのは１名のみであり、特に総選挙後については民進党系の政党として問題はないし、小池百合子の代表辞任後は、ほぼ完全にそうだといえる）。