1-28政党を「コロコロ変える」には2種類ある?1.政権交代論

社民党の変遷

今、自由党は参議院で、社民党と希望の会という統一会派を組んでいる。希望の党結成より前からのことであり、「希望」という言葉にこんなケチがつくとは、思いもしなかったことだろう。しかしここで言いたいのは当然、そんなことではない。社民党についてだ。細川内閣期に最も距離が遠かった新生党と社会党の流れを汲む、自由党と社民党が組んでいることについては、すでに述べた(「細川内閣期などの不毛な対立」参照)。

万年野党の社会党は、自民党政権を終わらせるため、新生党と組んだ。自分と理念、政策において大きな開きがあることが、あいまいな性格の自民党よりも明確な、新生党と組んだのである。これをどう評価するかは難しいが、日本の政治を変えるのに必要なことであったのは、間違いないと思う。そうであるなら、次に自民党と組んで、結果的に1党優位制の終焉を回避させたことは、非難されるべきであろう。

社会党が、最初から非自民連立政権の樹立に協力していなければ、自民党は、同党と連立を組む可能性を排除していなかった日本新党、新党さきがけと、連立政権をつくっていたと考えられる。日本新党と新党さきがけは、当初関係が良く、合わせると、以前自民党と連立を組んだ新自由クラブよりも、ずっと議席が多かった。しかしなお、自民党と比べれば、非常に大きな開きがあった。特に参議院を見れば、議席があったのは日本新党だけで、それも4議席に過ぎなかった。

自社さ連立によっても、結局は自民党の1党優位が復活した(長期的に見れば維持された)わけだが、もし自社さ連立がなければ、保守2大政党制か、保守と保守の、「1と2分の1政党制」になっていた可能性が高い。社会党は左右両派に割れ、左派は共産党と、つかず離れずのミニ左翼陣営を形成し、右派は保守新党(新進党)の一部になっていただろう。これは左派勢力(社会民主主義勢力)の死であり、国民全体にとっても、実は不幸なことであったと思う。もしも社会党系が分裂せず、埋没しなかったとしても、1強+2弱(新生党の陣営と左社・共産陣営)となるか、保守新党(新進党)が、右でも左でもない、民主党→民進党のはるか上を行く、わけのわからないものになっていたであろう。

かなりあいまいだとはいえ、右派勢力(自民党・公明党)と左派勢力(民主党→民進党系・自由党・社民党・共産党)が対峙する形になり、かつ左派陣営が以前よりは柔軟になったことは良かったと、筆者は考えている。だからこそ社民党には、早く民進党系との再統一を果たしてもらいたいし、鳩山由紀夫内閣(民主、社民、国民3党連立内閣)期に、簡単に連立を離脱せず、政治の現実と向き合って欲しかった。

結局社会党は、冷戦が終結して政権を得ても、左派と右派の対立を治めることができなかった。優位にあった左派は、自民党との連立の継続を志向しつつ、新党さきがけとの合流を模索、右派は自民党との連立の解消と、新進党との連携→合流を志向していた。結局、党の改革は、日本社会党から社会民主党への改称(右派は民主党への改称を唱えていた)、委員長→党首、書記長→幹事長といった役職名の変更などにとどまった。

党、内閣の実権を握る左派の路線が貫かれたものの、新党さきがけとの合流、つまり民主党の結成に関しては、新進党との直接の合流をあきらめた右派が、実際は左派よりも、政策やカラーがさきがけと近かったことから、優位に立った。そして村山党首が排除されたことで、左派の一部などが、民主党の結成に参加せず、社民党に残る結果となったわけである(ただし当時、右派と左派の別は必ずしも明確ではなかった)。社さ両党が存続したことで、弱い左派陣営が細分化され、さらに弱くなったという面もあった(他に、社会党からの最左派の離党→新社会党の結成なども、あったのである)。

民主党に移る議員がさらに出た社民党の残部は、自民党との連立を解消して野党になると、民主党に徐々に近づいていった(新自由主義的な小泉内閣の誕生と、それを受けた民主党の左傾化が、民主党と社民党の接近を助けた)。しかし近親憎悪もあり、また独自性にこだわるあまり、合流はせず、2大政党制への期待の中で埋没し、忘れられ、議席数を減らしてきた。

この、自社さ連立以後の社会党→社民党、→民主党→民進党の歩みは、良く分からない。社民党残部は、野党になると先祖返りをして、政権を得たことで現実的になった路線を、後戻りした。民主党は、動揺する新進党の反主流派からの秋波もあり、比較的早期に野党として振る舞うようになって、自民党に対する挑戦者となった。新進党に対しても、割って入るように、反主流派との連携に進み、積極性を見せた。しかし、社会主義からの脱皮こそ果たしたものの、その後の路線を明確に打ち出すことは、ついにできなかった。

それでも、自民党に対する挑戦者であり、ほとんど与党の経験がないことで(民主党としては全く無かったと言って良い)、そして何より、小沢一郎という、かつて対立した外様の力で、政権交代を果たしたのである。しかし党内で小沢と距離のある勢力が主導権を握ると、自社さ連立の時の社会党と同じく、消費税増税、TPP(自社さ連立の頃は、米の輸入自由化)に舵を切り、野党に転落してからはまた、左傾化している。

以上から、社会党の系譜は、状況が変化してから、それを機会に動くことはあっても、基本的には受動的であり続けたのだと言える。状況に救われるということが多々あったということも、受動的でいられた要因であるように思われる。

小党となった社民党残部は、やはり立憲民主党に合流するべきである。社会党の正統な後継者と言える立憲民主党は、また改めて述べるが、今こそ試されているのだと言える。民主党政権は実習であった(大連立で経験を積むという、別のリスクを伴う特別な方法が採られない限り、民主制下の国民にとって、避けられない経仮定である)。その記憶が薄れる前に、再度の政権交代を果たしてもらいたいと思うのである。国民民主党は以前述べたように、立憲民主党の弱い部分を補強する政党になるべきだ。旧民進党系の再統一は、その後だろう。

社会党はかつて、北朝鮮と関係が深かった(これも、ソ連や中国に重要視されなかった結果であり、やはり受動的な面が大きい)。このこと自体をいつまでも批判するのも非生産的だが、このような暗部を、社民党の議員達と、かつて社会党に属していた立憲民主党の議員達は、総括した方が良いと思う。もはや議員達もかなり入れ替わっているのだから、客観的に見ることが出来るはずだ。かつての革新自治体の、地方公務員優先の傾向などの問題点も総括すれば、信用は高まるし、今も過去を引きずっている、左派の議員や勢力に対しても、変化を促すことが出来るかも知れない。そのような姿勢は多くの国民に、確実に評価されると、筆者は思っている。

社民党は、党首であった村山総理の下で転換した方針を、野党になると元に戻すような再転換をした。このような転換の仕方では、転換の度に支持が減るだけだ。民主党にも、社民党ほど明確ではなくても、似たところがあった(消費税を例に挙げれば、安倍内閣が引き上げられるほど景気を良く出来なかったと主張しても、民主党にはできたのかと批判されるばかりであった)。方針の再転換がすべて間違っているとも、全て恥ずべきものであるとも言わないが、ある程度批判的な人であっても、言い訳、自己正当化ととり得ないような、説明ができなければいけない。