①選挙制度
衆議院議員選挙法の改正（第６章⑪参照）により、府県単位の大選挙区制となった（さらなる同法改正により、新たに人口３万人以上となった市、人口要件を満たしており、新たに市制が導入された市が独立した選挙区となり、横浜市の定員も１から２に増えた）。多くの県で、選挙区が郡部と１人区（小選挙区）の市部に分けられ、市部選出の議員が増えるようにされた（大都市は定員が複数の、単一の選挙区であった）。定員は３８１（市部５０他の、５７の１人区を含む１０９選挙区）となっていたが、新設の北海道の郡部、沖縄全１区では選挙の施行に至らなかったため（北海道の市部は実施）、衆議院議員の合計は３７６名となった（５４の１人区を含む１０５選挙区）。細かく見れば、市部の定数は東京市が１１、大阪市が６、京都市が３、横浜、名古屋、神戸の３市がそれぞれ２、他の４７市がそれぞれ１、計７３であった。郡部の定数は、北海道、沖縄県を除く４５府県を合わせると計２９６。他には北海道の市部である札幌、函館、小樽の３区、佐渡、隠岐、対馬、（奄美）大島の４島の定員がそれぞれ１であった。これで合計３７６議席である。これに、例外的に３つの１人区に分けられていた北海道の郡部、定数２の沖縄県の郡部を含めれば、本来の３８１となる。選挙区の定員が多い場合、民党系の２大政党が複数の候補を立てる選挙区が多くなるとしても、無所属や小党派の候補に、以前より有利となるはずであり、それが薩長閥側の、改正の狙いであった（ただし当時は人物で選ぶ風潮が強かったため、小選挙区であっても、地元に影響力を持つ無所属候補は当選できた）。選挙区が広いと、１つの選挙区に、同一政党の候補者が複数いることになる。同士討ちになると不利であるのはもちろん、政党のまとまりにも悪影響となる。こうして、同一選挙区内の同じ党の候補者が、票を集める地域を分けるという、以後定着する手法が見られた。選挙権は直接国税１０円以上に下げられ、有権者は全人口の約２％となった。被選挙権の納税資格は撤廃された（納税資格は衆議院議員全員にとって低いハードルであったわけではない。買収も頻繁であった当時、有権者の増加、郡部にある選挙区の広域化によって、選挙費用は増加した。
②選挙結果
立憲政友会１９０、憲政本党９０、帝国党１７、新潟進歩党７、三四倶楽部６、
無所属６６（→壬寅会１８）、計３７６
衆議院議員の任期切れによる総選挙であった。立憲政友会、政友本党、帝国党とも議席を増やしたが、定数も増えていたため、状況に大きな変化はなく、立憲政友会が過半数を上回る状況も変わらなかった（第１６回議会会期終了日と選挙結果の議席占有率を比較すると立憲政友会約５１．７％→約５０．５％、憲政本党２４％→約２３．９％、帝国党約４．３％→約４．５％）。同党では、新人議員の比率が約６割と高くなり、それは当時としては、驚くほどの水準ではなかったものの、地盤が弱く資金を必要とする新人議員を中心に、山県－桂系に近い姿勢を採る議員が増えることにつながった。憲政本党は、定数が増えたにもかかわらず、分裂の影響でなお、、結成時の議席数を大幅に下回っていた。三四倶楽部は総選挙を組織的に戦う状況にはなく、当選者もわずか６名であった（総選挙前は３０）。
③壬寅会と同志倶楽部の結成
１９０２年１０月、中立の無所属議員が壬寅会を結成した。その際、井上角五郎が薩長政府寄りの中立会派を結成しようと動いたが、壬寅会に参加する議員達は呼応せず、厳正中立の会派として、これを結成した（１９０２年１０月１１日付萬朝報）。井上らは会派の結成を試みた（１９０２年１１月１９日付萬朝報）が、実現しなかった。１２月には、三四倶楽部と新潟進歩党が同志倶楽部を結成した。
④衆議院議長選挙
第１７回帝国議会（１９０２年１２月）の衆議院議長選挙において、憲政本党は、同党と同じく与党ではなかった立憲政友会の、片岡健吉衆議院議長の再選を支持した（当選）。副議長にも立憲政友会の所属で、国民協会出身の元田肇が再選された。壬寅会は、議長を（第１党の）立憲政友会から出すことに異論はないとし、副議長は候補を問わず公平に、適当な人物を選出すべきだとしていた（１９０２年１１月２６日付萬朝報）。
⑤地租増徴継続問題と立憲政友会革新運動
第１次桂内閣は日英同盟がもたらした信用によって外債募集に成功した。行財政整理は省庁の抵抗を受け、桂総理が熱心ではなかったこともあり、事実上失敗した。桂総理は、海軍拡張を中心として拡大した、歳出を支えるための地租増微継続案を、１９０２年１２月に提出した。共に野党色を強めていた立憲政友会と憲政本党は、加藤高明の仲裁によって連携した（木下恵太「第十六・十七議会期における憲政本党」９７～１００頁）。両党は、地租増徴によらない、行財政整理による海軍拡張を唱えた。２大政党等の、衆議院の大多数が地租増徴に反対したことから、桂総理は同院を解散した。ところが議会閉会後、桂総理と伊藤立憲政友会総裁は、地租の増微によらない、行財政整理や公債による海軍拡張で、秘密裏に合意した。立憲政友会では、党の組織改革（総裁独裁を改める）を求めて、革新運動が起こっており、執行部は板倉中、久保伊一郎、関信之助、龍野周一郎、持田若佐の衆議院議員５名を除名した。これにより立憲政友会は、衆議院の過半数をわずかに割り込んだ。壬寅会の一部は、地租増徴継続の撤回、海軍拡張計画の繰り延べを建議しようとしていた（１９０２年１２月２２日付萬朝報）が、話がまとまる前に、衆議院が解散された。
１列の関係（⑤）：伊藤個人は当然ながら自由党系ではなかった。しかし、自由党の系譜にあると言える立憲政友会の総裁であった伊藤が、行財政整理を要求しつつ、桂と合意をしたことには、１列の関係が良く表れている。憲政本党は、ロシアに対して第４次伊藤内閣（政友会内閣）よりも強硬的であり、行財政整理に取り組む姿勢を見せた第１次桂内閣に好意的であった。しかし、第１次桂内閣（山県－桂系）の関心が、同党よりも、衆議院の過半数を上回る立憲政友会にあったため、内閣支持派として影響力を持ち、展望を開く道が閉ざされ、憲政本党は、立憲政友会との野党共闘を選ばざるを得なくなった。政界のキャスティングボートはやはり、立憲政友会が握っていた。現実的であり、議席数に恵まれた自由党系に度々先を越される、あるいは抜け駆けをされることは、自由党系よりも理想主義的で、第２党であることが多かった、改進党系の宿命であった。