維新の会は今回、小池都知事を支持し続け、希望の党を再度結成した松沢元神奈川県知事、そして小池都知事を支持し、後に批判して決別をしたことで知名度を上げた音喜多元都議を擁立した。これにより、定数は多い神奈川県、東京都の両選挙区で初めて議席を得ることに成功した。これは成功である反面、離合集散を繰り返してきた人物（「再び注目された維新の会、その可能性について」の「日本維新の会の成功の先にあるもの」参照）を抱えるという、過去の繰り返しでもあり（むしろ過去のそれは、他党の離党者を加えるという程度のものであった）、安定性が損なわれるリスクもある。もし、両氏の知名度があって初めて、当選ラインに達したのならば、維新の会が関東に足場を築いたとは、まだ言いにくい。現時点では、離党されればおしまいなのだから。そしてもし、築いたのだとしたら、あるいは築くことに成功した時、いよいよ地獄の３極構造になる。左派野党と、野党同士のつぶし合いとなり、自民党の地位の維持が保証されるようなものだ。
以下は、「再び注目された維新の会、その可能性について」の、「日本維新の会の成功の先にあるもの」「日本維新の会と日本政治の今後」と重複するので、今回は省略する。ただ、立憲民主党の伸び悩み（民進党系の議席減）、民主党系以外の野党が（やや）好調であった参院選の結果を踏まえれば、立憲民主党が野党の盟主として、このような時代を招いた民進党系の責任者として、手を打たなければならないということは、述べる必要がある。
維新の会、公明党とも交渉すべきではないだろうか。信念を持つことと、謙虚でなくなることは違う。他党との安易な合流も、右旋回も必要ない。必要なのは、国民、そしてその代表である各政党（明確に対立関係にあり、ライバルであるべき自民党は、基本的には除く）に対する謙虚な姿勢だ。信念を持っていてもごう慢ではないということは、国民から見えるところで、他党と議論をすることだ。他党とは、自民党以外の全政党であるべきだ（国会では、政権を担う自民党と議論をする）。これまで組んできた共産党や国民民主党はもちろん、維新の会、公明党とも向き合うべきだ。
立憲民主党と日本維新の会では、理念や政策に隔たりがあるのだから、組むべきではないという人は多いだろう。他の国であればそうだ。しかし日本は１党優位の国である。つまり民主制がうまく機能していないのだ。この国家の土台をむしばんでいる大問題の解決は、国防と並ぶ、いやそれ以上の、最優先課題であるべきだ。この問題意識をもって、維新の会と話し合うべきだ。根気よく、オープンに話し合いを続け、できること、できないことを確かめた上で、また直すべきところは直した上で、何らかの形で国民（特に自民党の固定的な支持者以外の人々、その中でも、基本的には自民党以外に投じている人々）の判断を仰ぐべきだ。そして公明党に対しても同様のことを試みるべきなのだ。
公明党に対しては、「本当にうちよりも自民党と近いのか」と、国民に見えるところで問い詰めるべきだ。そして具体的な反論があれば、直すべくは直し、反論すべくは反論するのだ。公明党の痛いところを突くのも、ほとんど誰もしていないのだから、過剰でなければ良いと思う。自民党はそれくらいのことをしており、それが逆に、公明党が自民党と連立を組む要因となったのだから。きれいごとだけでは、状況は変わらないのである。
この議論は面白いはずだ。候補者の予備選や、筆者が提案している第２党コンクール（『政権交代論～内なる病、１党優位～』「そんな日本の政治に２つの提案」参照）というようなことなしに、国民の注目、支持を引き寄せられると思う。もちろん互いに、いや少なくとも立憲民主党が真摯に向き合えばの話だ。真摯な態度をとる立憲民主党を他党が避ければ、同党が野党第１党であることの正当性が、強まるだけである。
公明党はいつも通り、政治の安定が大事なのだと言うだろう。だから権力を握る与党に付くのだということだ。それならば、「そういう意味では中国など、政治は安定しているし、好調だが、そのような国が理想なのか」と、問いかけてみるべきだ。そのためには、胸を張って問いかけられるよう、立憲民主党の代表選び、政策に、国民、少なくとも支持者が参加できるように、早急にするべきである。安倍内閣の場合は本当に、いつ衆議院の解散総選挙があるか分からない。野党が動揺すれば、「今だ！」となるから難しいだろうが、だからこそ、そこに向かって同党が進んでいると分かるだけのことは、しなければならない。
野党第１党とは、固い信念と柔軟さを持ち合わせていなければならない。国民に対する誠意さえあれば、考えを柔軟に変えても、支持はされるはずだ（一部の支持者が離れても）。数合わせをしても、そこに崇高な目的があれば、支持するのが日本人だと思う（ある意味、NHKから国民を守る党と、その支持者がそれを示している）。違いはあっても、他党の何かしら良いところを、できれば協力可能なところを見出し、評価するというのが、野党第１党の度量というものだ。国民が批判に疲れているという事もあると思う（インターネットなどの、一部は別だろうが）。自民党のことは批判せざるを得ないし、左派野党が互いに褒め合うのも違う。そのような面でも、維新の会に目を向けるのは悪くない。
参院選の日、開票特番に橋下徹が出演していたのを見た。立憲民主党の枝野代表に、野党の候補者予備選挙を行うことを呼びかけていた。枝野はこれまで通りの調整をするとしたが、このような時には、聞く耳を持つことも大切だ。あるいはせめて、心を開いて（いるかのように）話すことが大切だ。話を聞いているのは橋下やスタジオの出演者だけではない。多くの国民が聞いているのだ。ただし、枝野が応じなかったこと自体は、イコールごう慢だということではない。
前にも書いたが（『政権交代論～内なる病、１党優位～』「そんな日本の政治に２つの提案」参照）、予備選挙は、維新の会から共産党までが参加して、初めて本当に意味があるものとなる。維新の会抜きでは今の左派野党の枠組みと変わらないし、共産党抜きというのは、かつての（維新の会ができる前だが）枠組みと同じだ。それでも予備選挙はある程度話題にはなるだろうが、左派政党だけからしか選べないというのでは、あるいは共産党以外から選ぶことになり、選挙の時は予備選当選者が共産党候補と票を奪い合って、自民党を有利にするというのでは、国民の大きな期待は得られない。そうなれば、関心も大きくならないか、すぐに小さくなってしまう。
ところが、全野党で予備選をやって、維新の会の候補が当選した場合、共産党とその支持者がついて来られるだろうか。逆も同じである。また、予備選挙で誰でも投票することができたり、世論調査を活用する場合、自民党に票を投じるつもりの人々が戦略的に投票をし、左派政党が壊滅することを望む人々の声が、野党陣営において（ここが大事だ）、過大に評価されるということになりかねない。あるいは、多くの選挙区で共産党の候補を勝たせて、出馬させるということも起こり得る。もちろんその方が、より幅広い支持を得やすい民主党系が出馬するよりも、自民党に有利であるからだ。このような問題点、あるいは筆者が気が付いていないものもあるだろうが、そのようなものを挙げて、それがクリアされればやりたいという姿勢を見せることが、重要だと思う。
参院選において、自民、公明両党がうまく票割も行って、定数６の東京都選挙区で４議席、定数４の神奈川県選挙区で３議席を取るのは非常に難しい。しかし維新の会が自民党の味方である場合、独自の支持者を持つ維新の会が、野党を装いつつ候補者を立てることで、それが事実上可能となる。合わせてたった２議席分のことではあるが、相手が＋２ということは自分は－２、４議席分の差になってしまう。これは今回出現した事態である。維新の会が強い大阪府（定数４）、兵庫県（定数３）では、与党＋維新の会で、全議席を独占している。
参院選について見ても、立憲民主党と、同党より議席の少ない維新の会との対立が、自民党の優位政党の地位の維持を助けていることは明らかだ（もちろん衆院選と同じく、１人区で維新の会が候補を立てれば、野党票を民主党系と奪い合い、自民党が漁夫の利を得る）。維新の会が自民党にすり寄っている（地方分権がまだ足りない日本では特に、地域政党が政府に寄らざるを得ないという面もある）からこそ、維新の会が野党同士の候補者予備選挙を、本当に自民党にすり寄らずにやろうと言うのなら（是々非々の部分が残るのは良いとしても、自民党と維新の会が切れなければ、予備選はただ野党をだまして、少しでも多くの選挙区で野党に候補者を降ろさせるためのものとなりかねない）、野党側にいようとしてくれることをチャンスと捉え、妥協点を探るべきだ。それができなかったとしても、維新の会の立場を問い、維新の会が自公両党と同じ勢力と明確に認識されるなら、左派野党の当選者を減らすトリックの効果も、かなり小さくなると期待できる。
時の内閣に対して、是々非々の姿勢を採ること自体は、間違っていない。問題点を見つけ、それを指摘し、代案を示すことで、野党の評価は高まる。野党にも与党経験がかなりあるから、それも土台とし、実現可能な案をつくることが出来る。それを助ける制度がある国もある。しかし１党優位の傾向が強く、歴史も長く、それが半ば前提となっている日本では、事はそう簡単ではない（『政権交代論～内なる病。１党優位～』で見てきた通りである）。
公明党についてだが、同党が民主党系と組めば、自民党と互角以上に渡り合える。それこそ、民主党が政権を獲得する前に組んでいれば、政権交代はそれだけ早く実現していたであろう。自民党内閣が行き詰まる前の政権交代であれば、与党民主党も、もう少し楽な環境で経験を積むことができていたであろうし、国民も失望よりは希望の中で、選択肢を認識することができたのではないだろうか。
しかし、筆者は民主党系と公明党の連立を望んではいない。それしか、本格的な政権交代を再度起こす手がないのであれば、考える必要はあるとは思う。しかし公明党は、事実上は創価学会という宗教団体の政党である。その信者等が自ら選択することなく、今度は常に民主党系に票を投じるということになれば（そのような転換は、いくらなんでも実際には難しいと思うが）、それは国民が政権を選び取る、本格的な政権交代の定着には、マイナスに作用する（信仰が投票の理由であるのは、職業上同じ政党に投票し続けるのとは違うと、筆者は考える。公明党がいつも権力を握る政党と組もうとするのなら、もちろん筆者の理想とはかけ離れた姿勢である）。
だが、自民党と公明とを引き離す努力はすべきなのである。容易に成功するものではなくても、自公両党が組んでいることの問題点、デメリットを国民に認識させることで、左派野党ばかりが問題視される風潮を、変化させる糸口にするのである（公平な目で見て問題点があるのなら、与党も野党も改善に努めるのは当然だが）。この点、創価学会員を、山口公明党代表と同じ東京選挙区で立候補させたれいわ新選組は、見事であった。
最後に、公明党はもともと左派政党であったが自民党に寄った。優位政党の自民党を支え、自民党にお願いをして、政策を一部実現させてもらう立場を選んだ。しかし自民党という保守政党に代わる選択肢として、左派政党は必要である。左派の有権者が恒久的に政権から排除されるのは、それが、支持政党が与党になることがないという意味であって、そのような人々の利害が完全に無視されるという意味ではなくても、好ましくはない。自分達の投票によって決まるのか、保守の優位政党のお情けで決まるのか。この違いは、政治への関心にも関わる大きな違いである。
ただし、国防の問題については、国民の命に係わる問題であるから、現実的であるべきであり、その点左派には問題がある。政党は自ら（の政策）に票を投じていない、国民の命をも、当然守らなければならないのである。もちろん右派も、対米追従で戦争に巻き込まれる危険性について、軽視し過ぎるべきではない。
もしもこのまま、自公両党に投じている人々以外が政権から排除され続ければ（それが変化する展望が開けなければ）、国内に不満がたまる（与党の公明党の支持者にも、自分で考える人達の間には、少なからず不満がたまっているという実感が、筆者にはある）。野党に投じられる票の大多数が、単に自民党が嫌いであるというだけの票であれば、まだ傷は浅いが（それでも不満はたまっていく）、労組や社会的弱者である人々の票も少なからず入っているはずだ。小選挙区制は政権交代を前提とした制度なのである（そもそも議会制民主主義は、国民が選ぶのだから、政権交代と一体的なものであるはずだ）。中小の政党が政権から排除され続けている国はあっても、大政党がほとんどそうであるという国は皆無である。五十五年体制は、自民党と社会党が裏でつながっていたと批判されるが、そのような事態を招いた原因に社会党の至らなさもあるとはいえ、そのつながりすらなければ、社会党に票を投じ続けていた人々は、完全に排除された人々になってしまっていた。
これから民進党系は、左派の有権者から、保守にこだわらない保守の有権者までに、魅力的に映る政党にならなければいけない。双方を引き付ける政策、というよりも説得力のある主張、政党としての生きざまを見せるしかない。党執行部の大物達が、幅広く支持したいと思わせる、人間力とでもいったものを身につけなければいけない。左翼は共産党に任せればよい。日本維新の会と組めるなら、中道右派の部分は同党に任せればよい。
今度の参院選の結果を見れば、国民は改憲、消費増税を認めたのだということになる。だから消費税については、「増税しなくてもこんな選択肢がある」という新しい、納得できる案がなければきびしい。憲法については、改憲勢力とされている勢力の合計ですら、３分の２を割ったのだから、これまで通りでも、しばらくは良いと思う。しかし、やがては全左派野党が主張を明確にし、かつ左派野党間でどう折り合うのか、示さなければならない。与党に付け込まれるようではだめだから、誇りを持って主張できるものが必要だ。護憲なら護憲で良いと思うが、自民党案以外の選択肢が護憲しかないというのでは、満足しない国民も多いだろう。
「しばらくはこのままでも良い」としたのには理由がある。安倍総理は、議論を尽くしたという建前のために、他党を利用しようとしているように見える。現にそのように、維新の会などを利用してきた。９条の第１、２項を残し、３項を加える案も、一度改憲さえすれば、後は何とでもなるというような、そして支持してくれる保守的勢力に、成果をあげて見せるためというような、下心がどうしても感じられてしまう。それでも、議論をボイコットするのも問題ではあるから、選挙の時には、そして安倍政権後の国会では、左派政党としての現実的な国防政策を踏まえた、左派政党としての改憲案を出すべきだろう。