分裂前の憲政党は、確かに圧倒的な優位政党であった。しかしそれは衆議院におけるものであり、貴族院において同党を支持する議員は少数派であったし、閣内にも、彼らと対抗関係にある、薩長閥の軍部大臣を抱えざるを得なかった。多元的な大日本帝国憲法下の政治制度が、反対勢力に拒否権を与え、民意と権力の所在とが一致しない状況下（薩長閥内閣期の衆議院における民党優位。憲政党内閣期の、薩長閥の多く、それと連なる貴族院議員の権威もそれに近い）、事態の打開を困難なものとしたのである。そのため、この当時の日本は、他の勢力の拒否権行使を心配しなければならない内閣が、指導力を発揮しにくい状況にあった（他の閣僚を任免するわけでもない総理大臣の権限も、制度上強くなかった）。さらに、反対勢力（民党）が優位勢力（薩長閥）にとって代わるには、優位勢力を徹底的に追い詰めることが、選挙による政権交代を期待できない（過半数を上回っても、それだけで政権を得ることはできない）以上は、不可欠であった。このため、権力の監視という反対勢力の役割は、ゆがんだものとなりがちであった。憲政党内閣となり、攻守が入れ替わっても、同様であった（ただし議会を経験せずに終わったから、貴族院の姿勢がどうなっていたのかは、確かめられない）。以上のことから、１党（１勢力）優位の傾向がある日本において、優位政党の内部がまとまっていれば、その長所となるはずの決断力が、政治制度のために発揮されない状況が、度々出現したのである。