第７回総選挙は、大政党が小選挙区で振るわず、大選挙区で健闘するという、制度の特徴とは逆の結果となった。選挙制度の改正は、市部よりも郡部に強かった２大政党（立憲政友会も自由党の性格を受け継いだ面が大きかった）に不利なものであった。郡部は定数が多いにもかかわらず、有権者が１人の候補の名しか書けない制度であったことから、比例性が強まったためである。２大政党が強いとは言っても、選挙区を分割するすみ分けは簡単ではなく、第３党以下、無所属の候補の当選が容易になったのである。ところが、郡部では２大政党、つまり立憲政友会と憲政本党の当選者が多かった。２大政党、特に自由党系の立憲政友会はそれだけ郡部で強く、候補のすみ分けにも、ある程度成功したのである。一方、地主層を支持基盤とする２大政党が比較的弱かった市部では、無所属（解散したと言える中立倶楽部系を含む）の候補者が、比較的多く当選した。市部の多くは、制度的には大政党に有利な１人区（小選挙区）であったが、知識層との関わりが印象的な改進党系も、実業家層と接近しようとしており、伊藤系と合流した自由党系も、そのような効果を期待することはできない状況であった。だからこそ、実業家等が市部を独立の選挙区とし、彼らの代表を当選しやすくすることを求めていたわけである。その動きがある程度は実を結んだのだというように見える。１９０２年１２月２８日、第８回総選挙へと繋がる衆議院解散当日の、市部選出議員の所属会派を確認する。立憲政友会２６、憲政本党１３、壬寅会１５、帝国党３、無所属１６、計７３名である（北海道の札幌区、函館区、根室区を除く）。壬寅会は、所属議員の半数以上（２８名中１５名）が市部の選出であったのだ。同日の立憲政友会の議席占有率は約４９．５％、憲政本党のそれは２４．７％であったが、市部だけを見ると、立憲政友会が約３５．６％、憲政本党が約１７．８％にまで下がる。これに対し壬寅会の議席占有率は７．４％、市部に限れば２０．５％と、全く逆の傾向を見せている。ちなみに議席占有率約４．５％の帝国党は、市部に限ると約４．１％となり、下がりはするものの、２大政党ほど顕著ではない。