立憲政友会の優位性の低下は、第３党以下にとっても、チャンスであった。立憲政友会が過半数を少なからず下回ったことで、まとまれば衆議院のキャスティングボートを握ることができた。実際にそれらは連携を策した。第１８会帝国議会の会期終了日、６月４日の立憲政友会は、１６８議席と、過半数を２０下回っていた（欠員が１あった）。憲政本党が８４議席で、他は中正倶楽部３１、帝国党１７、政友倶楽部１３、同志倶楽部８、立憲政友会離党者１６名を含む無所属が５４議席であった。数字だけ見れば、最低２１議席だけでもキャスティングボートを握れた。立憲政友会は政権党でもなかったし、２５議席程度のかたまりを作れれば、衆議院において立憲政友会を封じ込めることができた。しかし、立憲政友会を抜きに過半数の勢力をつくるとなると、それ以外のほとんどをまとめ上げる必要があった。これは困難なことであったが、立憲政友会からの離党者はさらに続出したから、そのハードルはどんどん下がっていった。衆議院が解散された１２月１１日には、立憲政友会は１２３議席と、過半数を６５も下回った。憲政本党の８２議席に、１０６議席も加えなければ過半数にならなかったのだから、非立憲政友会で過半数というのは、やはり容易なことではなかった。しかしそれは、第３極が非政友会陣営の中心となるチャンスであった。中央交渉部が分裂し、国民協会が第３回総選挙において大幅に縮小してから、約１０年ぶりに、衆議院が、３勢力が並び立つ鼎立状態になる可能性も高まったのである。