１２月６日付の読売新聞は、２大政党の領袖が、予算委員長を大岡育造（立憲政友会―国民協会出身―）、全院委員長を尾崎行雄（同志研究会）とすること、常任委員を２大政党で独占することを計画しているとする（１９０３年１２月６日付読売新聞）。これは９回総選挙後に明確となる、２大政党による第１次桂内閣寄りの勢力の廃除の始まりである。一方、帝国党、同志倶楽部、中正倶楽部、無所属は、全院委員長に神鞭知常を推した（１９０３年１２月８日付萬朝報、同１０日付東京朝日新聞）。神鞭は、犬養が自身と同じ対外強硬派の平岡浩太郎を党から除名しようとしていたことに反発し、７月下旬に憲政本党に脱党届を提出した。しかし大隈が平岡を抑え、除名問題がなくなったことで、神鞭の離党もなくなった。（１９０３年７月２９、３１日付東京朝日新聞。『議会制度百年史』院内会派編衆議院の部では、神鞭は７月２７日に無所属になったとされており、復党に関する記述はなく、第９回総選挙で憲政本党から当選したように扱われている）。２大政党＋同志研究会対、第１次桂内閣寄りの勢力という構図が明確であり、憲政本党の対外硬派が後者に付けば、前者が過半数を割ることはなくても、多少上回っているという程度まで減る可能性があった。ただし、前者がしっかりとした組織を持っており、立憲政友会が憲政本党などを利用しているという面はあっても、薩長閥政府を倒すという目標で一致していたのに対して、後者は組織が満足になく、まとまりも弱かった。第１次桂内閣のバックアップがあったとしても、総選挙では過半数を上回ること、その勢力を分裂せずに維持することは難しかったと考えられる。