ポーツマス条約の内容は、対外強硬派の左派（衆議院の最左派）を勢いづかせた。右の極は当然、第１次桂内閣の方針に強く反発し得なかったから、対外強硬派の旗は、左の極が事実上独占するものとなった。これは新民党（同志研究会系）の同攻会の、多少の拡大を伴う再結成につながった。こうして誕生した政交倶楽部は、同志研究会系に、有志会の一部の他、交友倶楽部の対外強硬派がある程度加わった会派となった。新民党・非吏党系対外強硬派の結集と言っても良いだろう。
最も第１次桂内閣に批判的な、筆者が新民党に分類する同志研究会の系譜には、対外強硬派の議員が少なからず含まれていた（第８章参照）。山県－桂系の陣営にある帝国党のような制約がない彼らを、講和問題が動かさないはずはなかった。彼ら左の対外強硬派は、立憲君主制の日本が、君主専制のロシア帝国に勝ったのだから、立憲主義を徹底する（彼らにとっては民主化を進める）べきだと、主張することができた。彼らの隣に位置していたと言える憲政本党は、立憲政友会と共に桂内閣に加わって、与党となることを志向していたこと（本章１列の関係（⑤）参照）、その立憲政友会が内閣に対して強硬姿勢を採らなかったことから、曖昧な態度に終始せざるを得なかった。このため同志研究会の系譜が、第１次桂内閣に対抗する、唯一の明確な野党であるような状況になった。１列の関係と同時に、４極構造も、さらに明確になったのだと言える。