新型コロナウイルスを対象に含めるため、インフルエンザ等対策特別措置法が改正された。大変恥ずかしいが、筆者は知事に権限があると思い込んでおり、当初は法案に賛成であった。実際には何でも国と相談しなければならず、国は口を出しても責任はとろうとしない、という最悪の状況となった。
自分の駄目さも棚に上げるようだが、ここでは、改正に反対した政党、議員について述べたい。社民党の党首でありながら、党の決定に反して棄権した福島瑞穂は無責任だが、筆者が問題にしたいのは、反対者を国賊扱いする声である。そのような人は、安倍総理に心酔している人、ネトウヨに限られているようだが、国難の時こそ、自由を縛ることには慎重でなければならない。コロナ対策のために自由を制限するからこそ（実際の法案は強制力の弱いものであったが）、それについて批判する自由が重要なのである。
国難を理由にすれば、反対意見を何でも抑えつけられる、などということになれば、恐怖政治の幕を上げることになってしまう。大変な時こそ、一部の人間が用意する「正解」に、警鐘を鳴らす人間が必要なのである。もちろん、警鐘を鳴らす人を批判する自由もある。しかしそれが政権と近い人々による批判であれば、警戒する必要があるということだ。
現状を見ると、強制力・罰則がほとんどないことこそが、より危険な状況になった時に、違法な取り締まりを許すことになったり、そこまでいかなくても、国民がお互いに監視して非難し合うような社会を、到来させてしまうのではないかという、想像もしてしまう。だがそれでも筆者は、憲法に緊急事態条項（戦争や災害などの緊急事態に限り、政府の権力を、通常は憲法が許さないような人権の制限を可能とするなど、強化するもの）を盛り込むことには反対である。理由は一つ、日本が、政権交代のほぼない国だからである。優位政党に、強大な権力を与えるのは危険である。まさかとは思っても、そのような「まさか」について、想定しておくのが民主政治のあるべき姿だ。
検察庁法改正の問題もそうだ。確かに検事長の任免権は内閣にある（もちろん検事総長のそれも）。しかし三権分立、権力の抑制は微妙なバランスの上に成り立っている。内閣にすでに権限があるからといって、いやあるからこそ、それを強めることには慎重にならなければいけないのだ（これについては「「いやなら選挙でかえればいい」という言葉の怪しさ」等でも述べる。またそもそも黒田検事長の定年を、一般の国家公務員に関する規定を援用して延長したことが、大問題であった。問題の多い安倍内閣にとって、そうすることが有利なのだと想像される）。
国難を利用して、難航する案件を処理してしまおうというのなら、それは危険な兆候だが、この問題は単に、「後ろめたいこともあるし検察を抑え込んでおきたい」。そんなところだろう。もちろんそれでも危険なことではある。
橋下徹（元維新の会代表）は、選挙を通して内閣を代えることができるということを強調した。そのような意見は多く聞かれる。しかし、「嫌なら政権を代えろ」というのは危険でもある。国民が正確な情報すら得られなくなる危険もある中で、また、癒着構造や一票の格差、いつでも衆議院を解散できるなど、与党・優位政党の自民党に有利な条件がそろっている中で、少しでもその影響力を大きくしないようにすべきで、それをせずに政権を交代させれば良いと言うのは、国民が政権を代えない場合、「政府・与党は国民に遠慮する必要がない」ということになりかねない。
「そんな態度であっては、その次の総選挙で政権交代が起こる」と言うのかも知れないが、そのようなメカニズムが全く機能しないのが日本の現状である。もし、総選挙で全議席を自民党が占めるなどの（さすがにそこまではあり得ないが）ショック療法が必要だと言うのなら、その強い副作用についても言うべきだ。民主制とはそんなに頑丈なものではない。「それを言ったらお終いだ」ということはあり、選挙で勝ちさえすれば何でもできる（裁判所も警察も味方だ）というのでは、民主主義国でも先進国でもない。
選挙による政権交代がほとんどない日本では、政権交代が起こるとしても、それは自民党がそうとう憎まれるか軽蔑される時だろう。その時には、政権交代後の新与党がやることは何でも許される、ということにもなりかねない。それを考えても、緊急事態条項は危険なのである。内閣がコロナ禍に便乗することを許さず、まずは欧米のような、安定的な政権交代の定着を目指すことが重要である。