どちらも「非自民」にまずは区分する人が多い、そんな左派野党と維新の会が拮抗すればするほど、自民党が漁夫の利を得る選挙区が増える。維新は実際、左派野党とはすみ分けすらせず、可能な限り候補者を擁立する方針であるようだ。日本は衆議院も参議院も、１位となった候補しか当選しない、小選挙区のウエイトが高い（参議院は小選挙区のウエイトが高いというほどではないが、２大政党が勝敗を決する主戦場であるという点で、そう言って良いと考える）。少なくない小選挙区でキャスティングボートを握っていると言える、創価学会の票が、自民党に入ることも忘れてはいけない。自民党にかつての力はないとしても、自民党の支持基盤が弱ってはいても、それは鬼に金棒というものだ。公明党は自民党が強い間は自民党に付くし、公明党がついている間は自民党の議席は減りにくい。
維新の会が支持率において第２党、つまり野党第１党の地位を立憲民主党から奪うのなら、同党の国政における責任は、非常に重くなる。安倍内閣に対する失望が広がっているにもかかわらず、維新の会が左派野党と選挙区で競合すれば、負けるべき自民党が勝つからだ。すでに述べたことだが、これに尽きるのである。
自民党と民主党系の間での政権交代しか現実的でないと考え、その定着を願う人も、民主党系を支持できず、その成長もあり得ないと考えて、あるいはその成長を待てないと考えて、維新の会への政権交代に期待したいという人も、これでは浮かばれない。自民党と維新の会の連立を期待する人にとっては、それで良いのかも知れないが、本当にそれだけで良いのだろうか。政権交代はなくて良いのだろうか。あるいはずっと待っていれば、いつかは維新の会が大躍進を遂げると期待しているのだろうか。その期待は、「２位争い」を延々と続けることを許容できるほどのものなのか。維新の政策が部分的に実現するだけで良いのだと言っても、そのようなことでは、維新の政策を満足に実現させるのは難しいのではないだろうか。
なお、安倍内閣と自民党を同一視したが、自民党が表紙を変えて総選挙に臨むこともあり得る。その場合には、後継は安倍の傀儡か、そうでないかで違いが出る。しかしどちらであっても、１党優位の状況を変えて、国民の無保険状態（自民党政権に問題があっても、他に、そこに票を投じれば政権交代が起こるという選択肢、ある程度安心して選べる選択肢がない状態）を変えなければいけないと、筆者は考える（なぜ変えなければいけないのかということについては、『政権交代論』で述べた）。
そのためには政権交代、そして自民党への再度の「政権交代」（優位政党の過去から切り離すために、姿勢の明確化を望むが）、そしてまたその前の与党に政権が戻り、政権交代が安定的に定着する必要がある。そうなれば国民は、期待を持って政権を選ぶことができる。維新の会はこれを阻もうというのだろうか。改めて考えてみたい。
まず維新の会の気持ちになってみよう。彼らが大阪で改革を進める際、自民党も民主党も「抵抗勢力」であった。明確に味方であった政党はない。手にした力を誇示すれば、必ず強いものに付く公明党は折れる。しかし信用できるものではない。待遇の良すぎた公務員たちは、オール与党の政治家と組んで予算の無駄遣いをしていたか、少なくとも許していた（改革も試みられてはいたが、不十分であった）。その公務員の待遇を下げようとすれば、公務員の労働組合の連合体である、自治労がだまっていない。その自治労は社会党→民主党の支持基盤。その中でも左派の支持基盤である。その左派が立憲民主党として、今では単独で野党第１党になっている。
民主党政権期、橋下人気もあって、社共両党以外の協力により、大阪都構想実現のための法整備が整った。しかし、民主党政権と維新の会が協力関係になることはなかった。
日本はまだまだ中央集権であり、地方分権の推進も、それを主張する側からすれば不十分であるにもかかわらず、地方の経済力を奪うような面があった（小泉内閣期。地方交付税の大幅な削減を伴うものであった。住民が国に納める税額が、住民、企業が多い分だけ大きい大阪の場合は、国から還元されるものが少ないことの方が、問題であった）。橋下大阪府知事は、地方自治体も負担をしなければならない直轄事業について、「ぼったくりバー」と罵って見せたが、それは無理もないことであった。
しかし２０１２年、橋下や松井一郎（大阪市長、日本維新の会・大阪維新の会代表）と近かった安倍晋三が自民党の総裁となり、そして年内にも総理大臣になると、状況は変わった（橋下、松井は第２次安倍内閣の官房長官となる菅義偉と近く、菅義偉を通じて安倍と近くなったのだと、何かで聞いたが）。安倍総理は大阪の自民党よりも、維新の会と近いように見えた。
安倍内閣が地方分権に特に積極的ではなかったとしても（菅義偉官房長官は、自らを地方分権派と自負しているようだが）、このような経緯があっては、維新の会が民主党系と協力する気にはならないだろう。それでも橋下は当初、民主党右派やみんなの党との再編を目指していた（民主党の右・保守系とは言っても、安全保障以外は社民系に近い面がある）。
その一段階として、反対するたちあがれ系と別れ（たちあがれ系は次世代の党を結成するも総選挙でほぼ壊滅。なお、石原都知事を評価していた橋下は、石原以外のたちあがれ系とは、いやいや合流したようである）、結いの党（みんなの党離党者）と合流して維新の党を結成した。大阪派（本来の維新系）が大阪都構想に集中し、その実現に失敗（住民投票否決）する中で、党の主導権は結いの党出身の江田憲司や、民主党出身の松野頼久が握った。彼らは共産党を含めた野党共闘、民主党全体との合流に動いた。これに反対した大阪派は離党・除名に追い込まれ、新たにおおさか維新の会を結成した。これが改称したものが、今の日本維新の会である。
その後、維新の党は民主党と合流したから、大阪派からすれば今の民主党系には、自分達を裏切った元同僚がいる、とも言える。その民主党系と選挙区調整をして、自分達の候補者擁立を減らすことで比例票を減らすくらいなら（小選挙区で候補者を立てないと、その選挙区に住む有権者に、比例区の方で党名を書いてもらうことが比較的難しくなる。そんなことに関係なく維新に入れるという人も少なくはないだろうが）、いっそ民主党系と共倒れになって、安倍の自民党を勝たせても良いと、彼らが考えても不思議ではない。本来はもちろんおかしなことなのだが、大阪維新の会のルーツは自民党にある。自民党の離党者はしばしば復党したくなるのだから、接近くらいしたくなって当たり前だとは言える。
何より、彼らには大阪がある。ここまでくれば、大阪府内で全体的に苦戦することはないだろう。近隣の府県でも議席を得られるかも知れない。そうであれば、大阪府、その周辺を基盤に少しずつ支持を広げていって、やがて野党第１党となり、自民党のライバルになれば良いと考えていても不思議ではない。これが一定の見込みのある（そこまで長い時間を要さない）戦略となるのは、筆者が予想出来なかったパターンだが（『政権交代論』「維新の会はどこへ行けばいいのか」、『続・政権交代論』「日本維新の会の成功の先にあるもの」参照）。言い訳をすれば、新型コロナの蔓延など予想できなかった（吉村や橋下が、都構想の実現だけで、これほどまでに多くのＴＶ番組に長期間、出演し続けられただろうか）。
これは、立憲民主党が他党を引き離すか、他党の弱体化を策したり、待ったりするのとは違う。立憲民主党には、維新の会にとっての大阪のような、本拠地がない。やや強い、浸透している地域はあるが、維新における大阪のような、国会に議員を送っている選挙区も比較的多く、県議会、市議会の最大会派であるということはないのである。このことを考えると、立憲より議席もだいぶ少ない維新だが、大阪に引っ込んで変化を持つという道が残されている。残しておける。しかも、これは重要なことだが、「万人受け」をそこまで意識しなくて良いのである。自民党１党優位が変わらないまま、維新が何十年もそうしていれば、さすがに大阪における地盤も弱るだろう。しかし１０年くらいは持つはずだ。立憲民主党が野党第１党の地位を固める場合、その分だけ弱る維新の会は、おそらく同党よりも自民党につくだろう。そうであれば競争重視の保守対、平等重視の左派という構図に近付く、それには自民党が変化しなければならないが、それについては改めて述べる。
コロナ禍、そして吉村府知事を中心としたコロナ対応はまた、大阪府と大阪市が一致していることの重要性（今、吉村知事と松井市長が一致しているから良いではないかという都構想反対派には、さすがにあきられる。あたりまえのことだが、志向が異なる人物であった場合は「府市（ふし）あわせ」に戻ることになる）。特別区が市の役割の多くを担うことで、むしろ住民のニーズに応えた素早い対応が可能になる（少なくとも特別悪くはならない）という可能性を示した（もちろん、平時には不要なものを削ろうとする、新自由主義の危険性も認識された）。
いつか、自民党執行部との関係も悪くなるかも知れないが、それまでは、なるべく長い間、内閣・自民党政権と仲良くして、大阪の利益、改革の助けになる法律を通してもらおうというのは分かる。例えば大阪都構想が可決されれば、次に、大阪府の名称を大阪都に変更する法案の成立を、内閣・自民党執行部にお願いするだろう。しかしそれでは、国政にぶら下がっている他の地方自治体と変わらない。最終的には政権を取って、地方分権、道州制を実現させるのだと言っても、それがいつになるのか。見込みはあるのか、筆者はなかなか想像できない。