公明党の選挙区に候補を立てると脅して協力させるというのは、維新が作戦として、当然思いつくべきものではある。しかしこの取引きは、国民の手が届かないところで行われる。公明党の協力と引きかえに、維新が候補者擁立を見送れば、その選挙区に住む国民から、選択肢を奪うことになる。彼らは優位政党の自民党にも、地元で自民党と並ぶ政党になっている維新の会にも、比例区は別として、票を入れることができない。
他にも自共対決、民公対決の選挙区はあり（公共対決すらある）、第１、２党の候補がそろわないことに対する不満の声は聞かれる。自民党には入れたいが、公明党には入れたくない、民主党系には入れたいが、共産党には入れたくないというのは、それぞれが同じ陣営を形成していることを考えると、我慢すべきだとも言えるのだが（※）、公明党と維新の場合は、同じ陣営を形成しているとは言えないから、今のところは都構想に関する取引きに過ぎない。その結果、大阪での２大政党の、どちらの候補者もいないというのでは、やはり問題だ。維新の会と明確に組んでいるわけでも、理念や政策が似ているわけでもない公明党は、維新の代わりに票を投じるべき政党ではない。
しかしいつも強い政党につき、連立を組んでいるわけでもない維新に対立候補を立てられぬよう、反対であったはずの都構想の実現に、それも住民投票の実現に限らず、維新案にまで協力させられるのでは、公明党は政党としてあまりに情けないと言わざるを得ない。維新から多少の譲歩を引き出したくらいでは、本当は弁明できないはずだ（譲歩とは、サービスの維持や区役所機能の維持である。これは優秀なブレーキのように、あるいは維新案を骨抜きにするもののように見えるかもしれないが、いざ市がなくなり、維新が引き続き府政の与党であれば、加えて言えば、大阪府議会においては大阪市以外の地域の定数の合計のほうが、大阪市のそれよりも多いから、特別影響のあるものではないと、筆者は見ている）。公明党は良いことを言っているように見えるが、それは自民党や維新の会も、結局は言わなければ支持を失うものである。政策に公明党の影響力が及んでいない、国民の心配を代弁する機能を公明党が果たしていないとは言わないが、公明党がアピールするほど、その影響は大きなものではないと思う。
こんなご都合主義のことをしていても、公明党には信仰に基づく支持があるから、衆議院の小選挙区を除けば、議席は減りにくい（関西の小選挙区が、仮に維新の候補擁立で全滅しても、今より６議席減って２０台前半になるだけである。大阪の地方議会については詳しくないが、影響はそう大きくはないと思われる）。ついでに言えば、まともな党首選がなくても批判されない。東京では、小池ブームを見れば小池・都民ファーストに寝返り、小池人気に陰りが見られると、再び自民党に寝返る（追記：これを書いている時にはそこまではっきりはしていなかったが、２０２１年２月、結局都議選は自公連携でいくことになった。この背景には、小池が国政に進出して自公体制を脅かそうとしたこともあるが、小池ブームが止まらず、小池・希望の党が政権を獲得するようなことになっていれば、まずは様子見をしたかも知れないが、国政でも自民党を裏切っていたと、想像してしまう）。こんなことをしていては、他に部分的に良い面があったとしても、日本の民主主義は本当に死んでしまう。
なお、東京都議選では公明党は１人区を戦っていないから、都民ファーストに対立候補を立てられた場合、影響はそこまで大きくはないと想像する（すでに多くの選挙区で競合している）。