立憲民主党の枝野代表はおそらく、ブームを起こすよりも、長続きするような確かな支持を、少しずつでも広げようとしているのだろう。簡単に離党者も出るような民主党系が、少なくともしばらくは続きそうな苦しい状況の中（民主党系の支持率は低く、安倍内閣の支持率も下がってはきたが、維新の会の支持率が上がっている）、政権の運営が安定するだけの議席を得られるようにするためには、確かにそれが必要だ。ブームという勢いに頼っては、また前と同じことになりかねない。もし無責任、バラバラだと見られれば、確かな支持は広がらない。だから絶対に、内部対立や離合集散を繰り返したくない（政党同士のものは、今回の社会党～民進党の再結集で最後にしたい）。民主党系に対する国民の目は、まだまだ厳しい。その中で選択をしていかなければならないのだから、党を一体的なものとして統制することを最優先にしているのも分かる。
しかしその弊害も出ている。所属議員が党の見解と異なることを発信するのを、過度に警戒しているような印象を持つ。決定に従うことは重要だし、党のごくおおまかな理念にすら明確に反する発言は問題だし（それではいくらなんでも有権者が選べない）、かつての自民党を美化する気もないが、異なる意見、政策などを戦わせる議論、一人の議員として思うことの発信は、国民の目を党に向けるためにも重要である。言うのは自由だが、決定には従う。これが最も大事なのであって、従いつつも「本音では反対だ」と言う程度は、本当は問題ではない。民主党系に向けられた厳しい目がある以上、慎重ではあるべきだが、だからこそ、言うべきことは言う議員がいるということが、支持を広げることにつながるということもあるはずだ。それがないと、似通った国民からしか支持されないということにも、なりかねない。大政党としてはそれではまずい。
もちろん、個々の議員が、【党の方針と違いはあっても、それを上回るだけの、立憲民主党に所属する意味】をアピールできなければ本末転倒だ。「立憲が第２党だから」というだけでは、理解はできるが、国民には響かない。立憲民主党が日本に必要だという理由、政権を目指す野党第１党であるべき理由が言えないのなら、だまっているか、党を混乱させるくらいなら早く離党するべきだ。しかしその場合、想定外のことが起こったのでもない限り、そもそもなぜ立憲に所属したのかということにはなる。
社会党～民主党はこれまで、政権を握ると、否定的、消極的だった消費税増税に踏み切り、自ら支持者を遠ざけてきた。もはや「上げない」と言っても信じてもらえないレベルだ（追記：たとえ総選挙で勝っても、参議院では自公両党が過半数を持っている―自民党だけで過半数に迫っている―状況では実現できないことから、枝野代表は消費税の引き下げを争点にはしないとした。これは、消費税を下げたくない枝野が、早くも言い訳をしていると捉えられてもいる。確かに、総選挙で３分の２を超えれば法案は成立させられるが、そんなことは起こり難く、３分の２で再可決をするにも、時間がかかるなどのリスクはあるし、慎重であるべきだ）。どうであれ、この枝野の姿勢は現実的であるとして、一部の国民に評価され得るし、何より、後でがっかりされるという、民主党の二の舞を避けられる。しかし一部の人々にがっかりされることももまた、間違いない。支持を広げるためには、正直であると同時に、ひたむきでもいなければいけない。「できるか分からないけど挑戦してみます」というのは、本当に努力するならば許されることだと思う。
民主党系は、大まかな理念の一致は必要だとしても（平等重視とかその程度で良い）、政策などについては、一致を目指す必要はあまりない。もともとは一つの党であったのだから、とにかく再び一つの党になってから、内部で議論をすればよい。重要なのは党内の独裁を避けて、党首や党の基本的な在り方を、いかに民主的に決めるかということである（政治に関する経験のある議員とほとんどない議員が、いつも同じに扱われるべきだとは言わないが、政治以外の経験も重要だし、政治に関する職になくても、情報に触れていれば間接的に経験するようなこともできる）。それには、簡単に変更されないような明確なルールと、決まったら従うことが必要だ。ただし合流後に、ある程度まとまりが確かなものになるまで、具体的に言えば１、２年は、独裁的な党運営でも、それを国民に正直に伝えれば、許されると思う（ただし政権を得た場合には、工夫して改める必要がある。リーダーシップを発揮することは、独裁的であることと、イコールではない）。
どんなに正しいことをしても、内紛と離合集散を繰り返していては、政治全体に対する信頼すら失われてしまう。だから枝野はバラ色の公約を掲げることに慎重である一方、事前に政策を詰めることにもまた、消極的なのだろう。もちろん、第２党の中での自らの地位を盤石にすることも、考えてのことではあるだろう。そのためには、異なる考えの議員や支持者の反発を招くわけにはいかない。そう言うと悪いことのように聞こえるが、立憲民主党を結成した枝野が強くなることが、同党の成長のためにまずは重要なのだと、筆者は考える。それは党内世論を軽視することとイコールではないし、イコールであっては当然いけないが。
ここで野党第１党の党首（代表）が代わったら、希望の党騒動以後のことが、またリセットされるようなことになる。立憲の支持率も民進党の支持率と変わらないように見えるが、それは違うと筆者は考える。民進党のほうが不安定であったし、支持も不確かなものであったと思うのだ。希望の党騒動によって、明らかに民主党系、いや立憲民主党に対する見方は変わった。そして左の国民にとっても、より安心して支持できる政党となった。良し悪しは別として、いやそれだけではいけないのだとしても、国民の多くはリセット・再スタートしたものと見ている。だからこそ、もともとの支持率は比較的高く、かつての民主党系と似た動きをすると、その支持率が下がるということもあるのだろう。枝野はその変化の象徴でもあるのだ。
世代交代も必要だとは思うが、今はまだその時ではない。幅の広さと明確な立ち位置をギリギリのところで調整する必要がある。何だか分からない中道（に戻る）というのではなく、ある程度明確な中道左派であることが、何より重要だと思う。それらができるのは、枝野幸男だけだ。個人の能力というよりも、そういう状況になっているのだ。
国民が総選挙において、いくら正しい人、良い人だと思っても、離党するような者には票を入れるべきではないと考える筆者だから（『政権交代論』「戦後初、総選挙の結果を踏まえた政権交代の問題点」参照）、これでは矛盾してしまう。立憲民主党も、民進党離党者による新党であるからだ。これについてどう捉えるかというのは難しい。支持率、議席数だけではなく、非常に特殊な結成の経緯、そして参加者や理念、政策を見れば、筆者は立憲民主党を、社会党系の本流と捉えるしかないと思う。つまり民主党の本流でもあるということだ（民主党が社民党とさきがけの離党者によって結成されたにもかかわらず、民主党を社会党系の本流と見る理由は、社会党とさきがけがそれ以前から合流に動いており、その結果、ベテランを排除した形で誕生したのが民主党であるからだ。支持基盤や議席数を見ても、それで問題ないと考える。社さ合流新党結成の過程で、並行して下克上が起こったというイメージだ）。矛盾していると言われるかも知れないが、そうとしかとらえられない（希望の党に参加しないからと言って、民進党から立候補できなくなっていたという事情も、離党の背景にはある―民進党所属のまま、不利を覚悟で無所属として立候補した議員もいたが―）。実際に国民民主党は、社会党の本流、あるいは保守系というよりも、かつての民社党に近い。立憲民主党よりは右であるし、連合の旧同盟系を支持基盤にしており、旧民社党の流れを独占的に含んでいるからだ。
野党合流で大事なのは自民に勝てるのか、そしてどんな第２党が必要なのか、ということだ。一党支配はもちろん論外であるが、それだけではなく、自民党の他にどんな党が必要なのかということを考えることも重要だ。そこには維新（新自由主義、一部右派ポピュリズム）、民主党系（社会民主主義）、れいわ（左派ポピュリズム）という幅がある。あとは改めて述べることとするが、現状ではれいわ新選組がカギだと思う。そこで、枝野と山本の間の、消費税に関する調整を玉木が買って出るのなら、国民民主党に対する、野党支持者と無党派層の評価は上がると想像する。
しかし国民民主党内ですら意見がまとまっていないという問題がある。都知事選への対応も、小池支持（玉木。コロナ禍で都知事を代えるべきではないという立場だが、今後の小池都知事の人気によっては、すり寄る可能性もある）、宇都宮支持（小沢や原口一博）、小野（維新が推薦した候補）支持（前原誠司）とバラバラであった。そうであれば、立憲民主党が直接れいわと良い議論をし、評価を上げなければならない（もともと、それが可能ならその方が良いのだから）。早くそちらの話に移るべきだ（れいわと立憲については「民主党系に必要な目玉はれいわと維新から」等参照）。
一応民主党系もある程度注目されてはいるのだから、再編はチャンスなのに、国民を引き付ける議論も希望の持てる明るさもない。政策等に関する条件闘争をすべきだとも、政策を詰めてから合流しろとも言うつもりはない。議論こそが大事なのだ。
これだけはやりたいというものがあることが大事なのだ。そればかりに偏って良いわけではないが、枝野代表がよく挙げる、景気刺激策でもある介護、医療、保育の分野の待遇改善も、確かに良いことだが、それだけではまだ、インパクトが弱い。民主党時代の主張を継いでいる政策も、今度はどう実現させるのか、もう少し、分かりやすい説明が必要である。多様性を認める社会を目指すのも良いことだが（上の者も含めて、「良い」というのは、選択肢として良いということである）、国民の関心は、まずは経済、そして福祉だ。批判という「マイナス」も大事だが、国民を引き付ける強い「プラス」、それをうまくアピールする手腕が求められる。