民主党系等の合流が恐れられているというのは、安倍内閣や自民党を支持する人々が、国民民主党の玉木代表を持ち上げたり、合流を批判するのに必死であるということから、よく分かる。
彼らに特徴的なのが、民主党系をとにかく悪く言おうとすることである。その典型的な例が、民主党が民進党に党名を変えて、負の印象を消そうとしたという内容の批判だ。これがかなり不正確であるのは、政治の動きを少しでも見てきていれば分かるはずだ。
民主党は維新の党と合流した。維新の党は対等合併を求めたが、結局維新の党が解散して、民主党に合流する形となった。民進党という党名にすることを求めたのは維新の党だ。その時の民主党の執行部や多くの議員は、民主党のままか、「民主党」を残す、立憲民主党を主張した。そこで民進党と立憲民主党のどちらが良いか、世論調査が行われ、その結果を受けて民進党になったのだ。それを過去を隠すためだというような言い方をするのは、さすがに物事を自らに都合よく解釈し過ぎている（追記：このネトウヨの特徴が、アメリカ大統領選でここまで見事に表れるとは、これを書いている時には、恥ずかしながら全く予想できなかった）。
「立憲民主党も国民民主党も、解散するのなら、政党助成金を返すべきだ」という声にもあきれる。これだけ優位政党が強い日本で、野党第１党をさらに不利にしてどうしようというのか。維新の会を野党第１党にしたいのかも知れないが、「自民党以外はみんなで弱くなろうよ」という域を出ていない。政党助成金に頼らないような政党が必要なのか、政党助成金中心で良いのか、というのはまた別の問題である。
ちなみに筆者の考えを述べると、政党助成金は維持するべきだ。むしろ主要政党間の格差を解消する機能を強化するべきだと思う（２大政党が対等な力を持っていても、何かと不利である野党の助成が中心である、イギリスのように）。その上で弊害を取り除くための、法改正をすれば良い。意見交換よりも資金集めのためであるようにしか見えない、政治家のパーティーの方が問題だし、くだらないと思う。支給される政党助成金の額は、選挙結果に基づいて決められるのだから、政党が国家に依存しているというのは言い過ぎだ。強いて言えば国民に依存しているのであって、それは政党助成制度がなくても同じことだ。悪いことであるはずがない。新党優遇策なども、慎重であるべきだが、筆者は否定しない。