自民党には利益誘導政治の「伝統」がある上、安倍は金融緩和を実現させ、「賃上げ」を財界に求めた。一方で民主党系は、節約（国の借金を減らすための歳出削減）を重視しているところがあり、これには財務省も協力的であった（民主党政権後期は、官僚が操っていたとも言われるくらいだ）。しかしそれでは、よほど節約できない限り、民主党系の本来の役割である、格差是正の財源がなくなる。この、民主党政権がぶつかった問題を、民主党系がまだ明確には総括していないため、そして非正規雇用が問題になる中、民主党系の支持基盤の連合は、変化を見せ始めているが、ほぼ正規雇用の組織であるため、単純化すると「自民党はお金をばらまく、民主党系は節約をする」という逆転状態になっている。なお戦前も、立憲政友会が利益誘導重視であったのに対して、リベラル（社民系ではない）の立憲民政党は、節約重視であった。それは優位政党のライバルとして育つ政党の、つまり１党優位の傾向が強い日本の、宿命だと言える。
