国民民主党の分党を愚策だと考える理由

民進党系(民主党系)の再統一の流れに抗えないと悟ってか、国民民主党の玉木代表は分党を言いだした。国民民主党の多くは立憲民主党と合流するが、自分(達)は参加しないということだ。そういえば、国民民主党の前身の一つである希望の党も、民進党との合流派(国民党)と、非合流派(新たな希望の党)に分党した。

インターネットでの発信を重視し、そこである程度支持されている玉木代表は、【理不尽に耐え、政策を重視し、民主党の復活という非生産的な再編を拒むスター】として、枝野・立憲ブームに近いもの(玉木・国民ブーム)が起こると、期待したのだろうか。希望の党への合流では、踏絵を踏まされたり排除されたりした。それが今回は、一方的に吸収されるに近かったりと、違いはある。しかし前者における枝野と、今回の玉木の姿勢とは、確かに似たところがある(強いて言えば、前者の枝野は「リベラルを守る」というものであったのに対して、今度の玉木は、【現実的な安全保障】など、見えてくるものがより具体的ではある。もちろん、どちらが良いとか悪いとかいうことではない)。

今回の立憲民主党を中心とした再編の動きに関して、「分裂したのにまた一緒になるの?」という批判だけではなく、内部に違いはあるが決定には従う自民党と比べて、「自分はここが違う。自分は自分でやるとか、まだ言ってるの?」という批判も起こり得ると、玉木は考えなかったのだろうか。希望の党騒動とその後の状況によって、野党がバラバラであることのデメリット、民主党系は団結力がないというマイナスイメージが、改めて認識されていった(このことは絶対に忘れてはいけない。そうでないとまた、全く同じ事を繰り返してしまう)。だから批判は、玉木代表ら合流不参加組に向かい得る。少なくとも、玉木らが支持を広げるとは考えにくい。

確かにインターネットを見ていると、玉木に好意的な声が目立つのだが、それは自民党の支持者、維新の会の支持者から発せられているものが多いのではないだろうか。民主党系に期待されている石破茂と、ちょうど逆である。それでは新たに国民民主党を結成したところで、利用はされても展望は開けない。もっとも、自民党か維新の会と組もうとしているのなら、それでも良いのかも知れないが。

玉木代表が政策の一致を合流の条件にしたとは言え、国民民主党の分党は、決して政策を軸にしたものではない。立憲民主党が否定的であった旧民進党再統一の流れに変化が起こったのは、前述の通り参院選である(「これまでの再統一への歩み」参照)。参院選で立憲民主党が振るわず、国民民主党が自民党に切り崩されそうになったためだということもすでに述べたが、参院選で立憲民主、国民民主両党間の溝は広がった。

立憲民主党は、2人区ではあるものの、いや自民党の候補が当選する可能性が非常に高く、それ以外には一人しか当選できない2人区であるにもかかわらず、静岡県で国民民主党の現職議員の当選を危うくする、対立候補の擁立に踏み切った(結果は国民民主党候補の当選)。他の、定数が複数の選挙区でも、両党は戦った。6名が当選する東京選挙区も、共産党が1人、国民民主党が1人、れいわ新選組が1人(山本代表が6年前に当選していたが、別の人物を擁立した)の候補者を立てている中で、立憲民主党は、単独で、かつての民主党→民進党と同じ2人を立てた(東京選挙区は2013年までは5人区、2004年までは4人区)。

このようなことになった背景には、立憲民主党が、劣位にある国民民主党に譲歩するような、「優しさ」を見せなかったこと、そしてその背景には、国民民主党が、対決型の立憲民主党の意に反して、安倍内閣に対する是々非々路線に寄ったことがあった。

立憲民主党と国民民主党は確かに、旧社会党~民進党の左派と右派のようなものではある。国民民主党に残っていた左派的な議員達は、間違いなく合流に参加するだろう。しかし今回の国民民主党分党の要因は、極めて感情的なものであるように見える。だからここでは、政局を中心に、今回の分党と合流について考える。唯一、立憲、国民両党の原発政策の不一致が政策的な要因に見えるのだが、筆者は必ずしもそうは受け取れない。これについては後述する。

【民進党離党者による立憲民主党】と、手続き上は【民進党が希望の党→国民党を吸収したものである国民民主党】とでは、資金力に大きな差がある。政党助成金も、議席数に反して、国民民主党の方が多く得ている(2017年の希望の党の得票数が、小選挙区での候補擁立が少なかった立憲民主党を上回っていたため。分党の場合、得票数分の政党助成金も、分党後の政党に、議員の数に応じて分配される―ただし議員というのは、分党前の政党から立候補した者に限られる―)。一方、議席数では、選挙や議員の移動により、特に会派については、立憲民主党が国民民主党との差をどんどん広げてきた。このアンバランスは、仕方のないことだとはいえ、ややいびつだ。

立憲民主党は、国民民主党と合流しない限り、野党第1党という地位に比して、資金が少なすぎる。議席だって第2党としては少ない(政党助成金について補足すると、野党統一候補が無所属として立候補すれば、その候補の得票数は当然カウントされない)。第2党でなく、小党として結成された立憲民主党を、国民が第2党にまで引き上げたのに、このようなことでは少しもったいない。もっと資金があっても良いと思う。だが企業団体献金には批判があり、かと言って、大政党の資金としてふさわしいだけの額の、個人献金を集めるのも難しい(日本では個人献金は非常に少ない)。であれば仮に、民進党を仕方なく出てきた(希望の党からも民進党からも立候補できなくて結成された)立憲民主党が、その母体の民主党→民進党の政党助成金が大部分を占める、国民民主党の資金を欲していたとしても、そう批判されるべきことでもないだろう。

あるいは、筆者の考えるように、第2党と第3党をとりかえることが容易になされては問題で、民進党の手続き上の後継政党である国民民主党が、第2党に返り咲くべきだと考えることができるだろうか(民主党~国民民主党は、国民民主党の分党まで、つまり1996年から2020年までのおよそ四半世紀、一度も解散していない)。しかしやはり、選挙結果は尊重されるべきだと思う。筆者の考えは、立憲が離党者による政党であるという以上に、希望の党への合流の仕方がイレギュラーであり(民進党が総選挙での勝利を考えて、理念や政策を無視して希望の党に合流することを決定→民進党の理念や政策を重要視するような議員が排除されて、民進党からも出馬できず、立憲民主党を結成)、それに総選挙の結果も合わせて考えれば、ますます国民民主党ではなく、立憲民主党を民進党の後継と見るしかない、というものである(国民民主党のうちの希望の党出身者は、確かに民進党を離党しているが、民進党出身者の参議院議員達は別だという見方もあろう。しかしそもそも、参議院議員だけ、希望の党に合流せずに終わったのもおかしい。民進党が希望の党に合流したのなら、少し遅れてでも合流するべきだったし、民進党の希望の党への合流が取りやめになったのなら、合流が遅れていたからといって、参議院だけ合流が中止になるのもおかしい。衆議院議員達も直ちに、希望の党から民進党に戻るべきであった)。

「資金力のねじれ」の問題が残るとしても、立憲民主党は人気でそれをカバーし、国民民主党は資金で人気の無さをカバーする(自らの良さを宣伝する)ということで、協調関係さえ盤石なら、まずは良いと筆者は考えていた。しかしそれにしても、国民民主党は資金を使い過ぎた。立憲と合流しないのなら、立憲には移せないのだし、まだ分かるのだが、合流する可能性はあり、合流を唱える議員が少なくなかったのだから、党の支持や力に全く見合わない額(初めから国民民主党であったなら、受け取れるはずのない額)をつかったという批判は、やはり避けられないと思う。それは新しい希望の党に対してもそうだろう。それは新しいほうの、希望の党に対しても言いえる面がある。2017年の総選挙における希望の党の獲得議席には、「小池人気」の影響が含まれており、その小池の色が強いのは、どちらかといえば新しい希望の党のほうだからだ。

ここで、社会党~民主党系合流(再統一)のメリット、デメリットを整理しておこう。分立していることのデメリット、メリットは、それぞれの反対ということになる。

 

合流のメリット:比例代表での死票が減る(特にブロック制である衆議院)

インパクトが大きい(自民党のライバルと認められやすい)

候補者調整が確実(※候補者になれなかった者が他党、無所属から出馬したとしても、立憲民主党と国民民主党の調整がつかず、完全な「同士討ち」になるよりは良い)

選挙活動等が効率的(分裂時、分裂後のしこりをある程度克服できれば)

立憲民主党と国民民主党との間の溝の拡大を止めやすい。

 

合流のデメリット:立憲民主党、国民民主党、社会民主党が分かれていて、3党の姿勢がより明確である場合よりも、左右の票が離れやすい。

合流する過程でもめて、離反する議員や支持者が続出し得る。

 

 

これを踏まえれば、玉木代表が分党を決めたのは最悪である。

まず、合流のメリットを削いでいる。国民民主党という政党が引き続き存在すれば、特に連合(日本労働組合総連合会)の一部が同党に付けば、比例代表部分の死票が出てしまう可能性が高い(当選に結び付かない票は全て死票であり、その死票が出ずに、1以上の議席を確保する比例票を、ピッタリ獲得するということなどほとんどあり得ないが、そのピッタリ「+α」の部分は、統一名簿でも作らない限りは、政党の数だけ出るのである。それに衆議院の比例は全国が11ブロックに分かれており、多くのブロックで国民民主党が、議席獲得にわずかに届かないだけの票を得れば、本当にもったいないことになる。その一部~多くが立憲民主党に入っていれば、同党が各ブロックであと1議席獲得できていた、ということにもなりかねないのだ)。

次に、合流のインパクトがかなり小さくなる。立憲民主党、国民民主党という、以前と同じ名前の政党が存在し、どちらのトップも代わっていないとなると、政治に詳しくない人から見れば、再編の印象が非常に薄いものとなる。

さらには、小党なりとも政党であれば、新人候補、落選中の候補も立てたくなるだろうし、候補者調整も、効率的な選挙活動も難しくなる。確かに相手が小党であれば、対等な規模の政党と調整するよりも手間は小さいが、合流自体にも調整がいることを忘れてはいけない。要は、合流した場合の作業と、合流しない場合の作業を、両方ともこなさなければいけなくなるのだ。

立憲民主党と国民民主党の間の溝はどうだろうか、国民民主党にとっては、昨日まで同じ党にいた議員達が立憲にいる形となる。だからこそ、2党の関係が良くなるという面もあるだろうが、立憲民主党に切り崩されたという恨みも、国民民主党残部には残るだろう。すでに、国民民主党に残留した前原誠司が、立憲民主党の菅直人が総理大臣であった時の、尖閣中国漁船衝突事件(内容は省略する)に関する暴露のようなことをしている。その良し悪しは別として、また、ちょうど10年が経ったということもあるが、今暴露するのは、不満が原動力であるようにしか見えない。

次に合流のデメリットについてだが、国民民主党が残れば右の票を、社会民主党が残れば左の票を、多少は削ぐ。合流新党(新しい立憲民主党)から票が離れやすくなるわけである。

といったところだが、分党による新たなメリットも思いつかないことはない。国民民主が分党した上で立憲民主と合流すれば、いずれ内輪もめを起こすであろう議員だけが合流に参加せず、その他の多くが参加するということである。しかしそれは単純化し過ぎだろう。必ずしもそうはならないと考えられる。

「玉木新党」とも言われる新たな「国民民主党」は、かつての保守党などのような小党となってしまい、「左派野党に投じたくはないが、国民民主党になら投じる」と考えていた人の投票意欲すら、失わせかねない。小さくなった分だけ鋭くなるというのなら、まだ少しは可能性があるが(年内に憲法改正草案の概要をまとめるとしたのは、確かに以前よりとがったと言えるが)、首班指名投票では新たな立憲民主党の枝野代表に投じ、選挙協力もするというのでは、せっかくの独自色も国民に認識されにくい。立憲民主党側というイメージが固まれば、あとで第3極になろうとしても難しい。国民の多くが共感するような大儀があり、かつそれをうまく打ち出せない限りは、より不利になる。小党であり続ければ党内もやがて動揺するだろうし(強い信念があれば別だが、党全体としてまとまった信念があるようには見えない)、維新の会を含め、他の中小政党と競争しても、埋没してしまうだろう。

自民や維新に吸収されるので良いというのなら、本人達はそれでいいのかも知れないが、それではますます1党優位の傾向が強まってしまうし、これまでの姿勢と正反対になってしまう。もし自分達を保守だと言うのなら(穏健保守からリベラルまでを包摂する中道というものを自称してはいるが)、自民、維新以外に、なぜ自分達が存在しているのか、それらに合流しないのなら、なぜ自分達が日本に必要なのか、もっともっと具体的に説明すべきだ。

前述の通り、筆者は「2ブロック制」を支持する(「次の総選挙はどうなるか」参照)。自民党か立憲民主党の陣営に、よほど陣営内外に大きな変化がない限り、半ば恒久的に属し、かつ、それでも別の政党として存在しているだけの意味が、国民民主党にあれば良いのである。しかしそれでも、支持率が明確に、長期的に上がらない限り、ブロック内(陣営内)で候補者、議席を増やすのは難しい。それを覆すには、立憲民主党に足りないところを非常にうまく補う、立憲民主党の最良のパートナーとして、政権交代を求める無党派層などに認識されるしかないと思う。

合流するならする、しないならしないで、そして後者ならば同じ陣営に留まるのか、一時的な連携にとどめるのか、嘘なく示すべきである。合流はするが、その前に分党して、新たな国民民主党という受け皿をつくるというのは、中途半端もいいところだ。

国民民主党の分党は、資金の分散、合流に参加しない議員の増加を招いた(どちらにも参加しないという議員も、国民民主党から少なからず出てきた。その背景にある労組の問題については、いずれ改めて述べたい)。これはよくあることで、最近の例で言えば、維新の党が民主党と合流する前、それに反対の大阪派(離党しておおさか維新の会→日本維新の会を結成)の他、改革結集の会という小党ができた。この党はしかし、結局合流に参加した。理念の違い等のために参加したくないのなら、どういう状況でも不参加を貫くべきだが、「丸ごと合流」という流れができさえすれば、現実には、不参加の決断をためらう議員が増える。玉木は不参加者の受け皿をつくるとしたが、受け皿があるから迷うということも、当然あり得る。結局玉木は、会派のみの参加者も含め、一定数の議員を集めて、結局は立憲民主党との会派を離脱してしまった。それでは民主党全体、あるいは左派勢力全体のための、受け皿ではない。玉木が民主党系を切り崩したに近い。ただし彼らがそれでも立憲民主党と協力を続け、もし受け皿を作っていなかった場合には、その一部が自民党か維新に移っていたということなら、話は変わってくる。

2ブロック制に関することで言えば、最初から統一会派を組んでいなければ、特に問題はないのだが、組んでいたものが分かれるというのは、よほど双方納得の戦略でない限りは、ブロック内の団結力、団結しているというイメージを削いでしまう。

今回も、対立感情や、合流新党が支持されるのかという不安から、あるいは支持者や支持団体の意向を汲んで、とりあえず様子見をしようと、国民民主の会派だけに参加する議員が出ているが、「丸ごと合流」ということであれば、そのような議員は皆無になっていたと想像する。彼らだって無所属のままでは、あるいは小党をつくったって、展望が開けることはない。結局は遅れて合流するか(遅れれば遅れるほど、そしてともに参加する議員が少なくなればなるほど、合流後に不利になる)、自民党入りという最悪の選択肢に手を伸ばすしかなくなる。(しかし選挙に弱い議員を、議員が十分に多い自民党は、受け入れない)。

ともかく全て一気にくっついて大政党になれば、小さい政党である時よりも候補者候補に恵まれるし、特別逆境にない限りは活力も生じやすくなり、内部の齟齬(そご)は小さくなっていく。規模のメリットをかき消してしまうくらいの逆境に陥ってしまう場合は、そもそも合流すべきではないのだ(「それでも、あるいはそれだからこそ合流すべきだ」というのは、もはや「精神論」である)。

立憲民主と国民民主の完全な合流を妨げている要因として、原発政策の開きがある。しかし、原発に関する両党の違いは分かりにくい。国民民主党は、民進党時代からの【2030年代にゼロを目指す】姿勢を継承している。一方立憲民主党は合流前も後も、【一日も早くゼロ】というのだが、今すでに2020年であることを考えると、筆者はこれらのフレーズではたいした違いを見出せない(追記:枝野も原発ゼロが難しいことは認めている)。国民民主党が「本当は廃止したくない」というのでなければ、簡単に合意できるはずだと思う。そもそも国民民主党の大部分の衆議院議員達が属していた希望の党(旧)は、総選挙の際、【2030年原発ゼロ】を目指すとしていた。「あの時は仕方がないから我慢した」ということか。それとも目指すだけならいいということか。

要は意地の張り合いか、国民民主党に残念なことだがウソがあるかでしかない(電力系の労組は脱原発に否定的であり、彼らは民主党系の、特に右派の支持基盤だ。右派といっても、維新の党出身者には原発廃止派が多いようだ)。そうではなくて、もし意地の張り合いであるのなら、もっと譲歩する努力を、双方がすべきだ。

合流へと進んだ今ではもう、理念が完全に異なるなら別だが(しかしそれならなぜ合流の決定に至ったのか)、そうでないのなら、合流新党の中で、望むものを実現できるように努力するのがベターだと思う。これは、なかなか決断できない社民党についても言える。他の事をすべて犠牲にして、自党の政策を一部だけでも自民党に実現させてもらえれば良いというのなら、話は別だが、それも非常に難しいはずだ。それに最も大事なのは、自民党以外の選択肢をきちんと用意することである。

自民党内にも違いはある。それは決して小さなものではないが、それでいちいち新党をつくっていたら、政治は大混乱に陥り、物事をまともに決められなくなる(自民党も全く分裂しないわけではないし、強い政党であるだけに離党するリスクが大きいだけだとも言えるが)。決まったことには不本意でも従うというのは、支持者と向き合う上でも辛いことだ(決まりそうであることを言い訳にして、努力しない議員もいるが)。しかし仕事というのはみな、多かれ少なかれ制約を受ける。その中で工夫し、危険でない方法で、できることをする、努力するというのが大人である。超党派でやる方法もなくはない。

今回の合流の動きについて、もう一つ問題がある。立憲、国民両党の執行部以外はほぼ、蚊帳の外だということだ。これは仕方のないことだとも思うが、軽視されている社民党では、党内で各支部の意向を尊重する形になっている。それで決定が難しくなるのも問題だが、政党のあるべき姿だとは言える。民主党系は、それをあまりに軽視し過ぎている。

社民党は国会議員こそ衆参各2名と少ないが、地方組織はある程度しっかり残っている。1996年の民主党結成の時に、村山前総理(当時)らを排除していなければ、とうに民主党になっていた組織である。その重要性は、当然枝野も分かっていると思うが(枝野は当時、排除に反対であったようだ)、民主党系はもっと地方組織、地方での党勢を強くしなければいけないのだから(民進党が分裂でダメージを受けたのだから、なおのこと)、社民党はもっと重視されるべきだと思う。民主党系は組織力が弱い、つまり議員政党的である上に、ごく一部の人間が動かしていて、社民系の政党としては特に、党の民主性に乏しすぎる。なかなか動けない社民党にも問題はあるが、民進党という大政党において、事実上代表一人で、他党に吸収されることを決断するなど、通常考えられない。この点については、合流後にじっくり考え、議論すべきだ。

党の要人たちと、その他の議員や党員との絆を強くすれば、ピンチの時に動揺もしにくくなる。このことに関して言うと、今回の合流について、党の議員や党員よりも、労組のやはりトップの発言力が大きいことにも疑問を持った。民主党系の中に左派のトップと、右派のトップと、連合のトップがいて、他は、その他大勢に過ぎないというような雰囲気だ。枝野も玉木も連合の意のままになってはいないが、両者のバックに政党という集合体を感じにくいということはある。この点では、党首選すらまともにない公明党のほうが、党員(というよりも創価学会員)の「世論」に、まだ配慮しているように見える。

あと参考までに確認しておくと、イギリスの労働党はかつて、左寄りである労組の影響力を弱めて、右に寄った(中道化・新自由主義を取り入れた第三の道)、日本の場合は連合内部が明確に左右の労組(旧総評系と旧同盟系)に分化しており、党を左右から引っ張っているようなところがある。