小選挙区のみにした場合

比例代表制を一切やめて、完全な小選挙区制にするべきだという意見もある。そうするとどうなるだろうか。ここでは、すでに述べたような大きな変更をせず、ただ比例部分を廃止する、つまりほぼ今の制度で、小選挙区のみにするという前提で、話を進めてみたい。

衆参両院でもし比例をなくしても、地方議会が大選挙区制(中選挙区制)であれば、公明党も共産党も残るだろう、しかし国政に挑む意欲は削がれると想像する。そうなった時、自民と立憲が単独で勝負ができるかというと、すぐには難しいだろう。自民が公明を、立憲が共産を捨てるのか、互いに様子見もするだろう。

公明、共産両党は、今よりかなり弱くなってくれば、自民、立憲という大政党の中に入って、影響力を及ぼそうとするかも知れない。そこまでいくことは考えにくくもあるのだが、社民党や国民民主党(旧)と違い、上意下達の団結力のある組織だから、大政党に合流しても、直ちに溶けてしまうようなことはないし、トップ(公明党の場合は創価学会)が決断すれば、あり得ない事ではない。いずれにせよ、自公陣営では自民党、立共陣営では立憲の力が相対的に強まるはずだ。それだけでも次の変化を生むきっかけにはなる。

立憲民主党に共産党が融合する場合、立憲自体が一度もう少し左に寄るだろうが、しかしその後は、【共産党に配慮して左に寄る】ということはなくなる。そして時間がたてば、おそらく多少なりとも右に動こうとするのではないだろうか。立憲といえども、今の党の立ち位置よりは、本来右であるという議員が多い(共産党と合流しても、左寄りの議員を支持する人々の年代構成、そして日本全体の状況から、その傾向は大きく変わらないと予想する―いずれ改めて述べたい―)。問題はその時、共産党が立憲内の最左派として抵抗し、立憲の印象が悪くなることである。

筆者は、いつも強い政党に味方する公明党には批判的だ。その点では比例の廃止は良いと思っている。「社会主義を実現させる」という大義をなんとか残している共産党に比べ(それが良いかは別として)、公明党の支持者は目的をなくしているように見える。自民党と組んで、ほぼずっと与党であることで、理想と現実の開きも大きくなっているはずだ(そうでない支持者―創価学会の信者―も増えているのかも知れないが)。公明党側が弱れば、それこそ立憲は共産党側に配慮する必要がなくなる。筆者は日本に左派の大政党が必要だと考えるが、社会主義を捨ててはいない共産党は、極端すぎると思っている。

しかし比例をなくすと、自民党がさらに強くなる危険は大きい。それを乗り越える必要があるとはいえ、かなり不安はある。衆議員の議席だけでも、一度、「ほとんど全員自民党じゃないか」という状況にまでなれば、国民の意識も、壊滅した野党も変わるとは思うが、特に野党については、荒んで逆に過激になったり、人材がさらに集まりにくくなったり、悪い変化も考えられる。