与党から見ていくことにして、次は公明党だ。国民民主党が主に唱えていた１０万円の一律給付を、突然自民党に迫って実現させて、話題になった。自公両党は共に、全体的には（というよりも執行部が？）否定的であったにもかかわらず、突然実現した。
筆者は１０万円の給付については肯定する。国民が一丸となって危機に立ち向かうという点で、一律給付は良かったし、そのために、最も被害を受けている人々を救う策をしぼませる必要は全くないからだ（補償が不十分であるのは、１０万円の給付に関係なく、もとからそうであったし、しぼませるどころか、公正なものとして、ふくらませなければいけない）。
小さな公明党が大きな自民党を動かしたというのは、すごいことのように見える。公明党は自民党に従うばかりだとする、筆者の見方が間違っているようにも見える。しかしそう単純ではない。例えば負担を軽減するなど（消費税についての軽減税率の導入）、国民の多くが支持することしか公明党は強く求められない。どういうことかというと、自公両党とも、選挙は怖い。怖いから国民が心配するような事、ましてや反発するような事はやりたくない。公明党は自力で自民党を動かしているのではなく、自民党にも「このまま突っ走っては支持を減らすのではないか？」という不安があるものについて、ブレーキをかけているに過ぎないのだ。１０万円の一律給付金の件も、ブレーキではなくアクセル役となったが、同じ事だ。
なお、公明党には創価学会という強い支持基盤があるが、その信者は友人に公明党への投票を依頼する。国民の反発を招いていては、それがスムーズに行えなくなる。特に選挙を恐れるのは、創価学会員の高齢化によって集票力が落ちている公明党と、自民党の選挙に（比較的）弱い議員達だ。自民党の要人達は、自分達の落選も、自公両党合計での過半数割れも、可能性が低いことから、民意を軽視しがちである（自公両党で過半数割れとなる場合ですら、他党、無所属の議員を合わせ、政権を維持できる可能性がある）。一方、選挙と信仰が結びついている公明党では、議席や得票が減ることは、（比較的）新しい宗教団体に重要な、達成感、自己肯定感を奪われることにつながる（良い結果が出れば、宗教団体としての結束力には大きなプラスとなる）。
「経緯がどうであれ、民意が届いたのだから良いではないか」と言う人もいるだろう。しかし問題は、それが与党第１党と国民の関係ではなく、ましてや選挙によってでもなく、政党同士の取引で決まることだ（公明党が自民党に差し出すのは、創価学会員等の票、法案への協力だ）。
もちろん、それぞれの政党が支持者の意向を背負い、交渉するというのはあり得るし、重要だ。しかし自民党はもともと、皆に良い顔をしつつ、関係者（政官財の癒着構造、業界団体との関係）の調整で物事を決める政党だ。そして公明党は政策以上に、信仰で票を集め、とにかく強い勢力に付こうとする政党だ。この両党の執行部の調整で物事が決まったり、先送りされたりし続けるのでは、一般の国民は蚊帳の外に居続けることになってしまう。
公明党が信仰によって票を集めている以上、その支持者には右寄りから左寄りまで、富裕層から貧困層まで、様々な人々がいる（昔は左寄りで、中流より貧しい人々が中心であったが）。それを信仰心でまとめていることには、自民党の何でも屋の性格と近い面もある。だから自公両党はうまくいっているのだろう。
そんな公明党が、自らの安定した立場を捨て、変化の時代を受け入れ、国民が選択する時代を迎えるために解散する、などということは当然ないだろう。であるならせめて、理念を改めて明確にし、これまでの自公連立に、それと矛盾する点がなかったのかどうか、検証、議論すべきだ。それは五十五年体制終焉後の、彼らの歩みを総括することにもなる（それとも、公明党内の議論など、期待してはいけないのだろうか）。
自公連立政権なのに、公明党の党首（代表）が入閣したことはない。それでは閣外協力に近い。これは、何かあればいつでも逃げられるということなのだろうか。連立を組むのなら、（自民党と同じく）党首が入閣すべきだと思う。権力欲ばかり強いのも問題だが、「権力欲＜自己保存」というのも全然良くない。ひたすら強い政党を助け、新たに強い者が現れれば、そちらにつく。ブレーキ役を自負してはいても、実際は少しの条件をつけて体裁を保ち、「暴走」を補助している面があることも、公明党が国民の選択権を半ば奪っていることと同様、忘れてはいけない（もちろん、創価学会員以外がたくさん選挙に行く、つまり投票率が上がれば、公明党の力は弱められる。２００９年に投票に行った人々を失望させた民主党は罪深いのだが、国民も、受け身でいてはなにも良くならないという事を考えなければいけない）。
民主党系に対する評価を、公明党には細かく明確にして欲しい。どこが評価できないのか。理念よりも、中心となっている議員達の能力や性格が問題だと言うのかも知れないが、それでも理念が本当は民主党系と近いのなら、左派政党の強化に力を貸すべきだ。立共連携の良し悪しは別として、共産党と民主党系を引き離すことも、公明党なら容易にできるはずだ（今となっては、さすがに信用もされないし、難しいのかも知れない）。そうでないのなら、政治の安定などという、国民の選択肢を奪うような理由ではなく、あくまでも理念、政策がどの保守政党と、どのように近いのかを説明した上で、いずれかの保守政党と組むべきだ。それが自民党だということであればしかたがないが、維新の小池・都民ファーストに都合良くすり寄るようなことは、すべきではない。
筆者はそもそも、公明党についてはほとんどあきらめている。自民党が何でも屋である限りは、自公連立について、権力を維持するための連合だと、見なすしかない。しかしそれでも言うとすれば、公明党は国政と結び付けて、東京、大阪での姿勢を明確にするべきだ。東京では自民党とよりを戻したが、また小池ブームのようなものが起これば、分かったものではない。大阪では維新に対立候補を立てられないよう、最低限従っているように見える。
国政と地方自治は別だと言っても、公明党の場合はそうとは言えない。公明党にとって東京は始まりの地、大阪は小選挙区当選者の約半数を占める。国政の議席も東京、大阪、兵庫がほとんどを占めている。しかも東京、大阪の問題は、国政、国政における政党の姿勢とかなり結び付きが深い。具体的に言えば、日本の首都と、副首都になり得るような大都市で、改革勢力が自民党の癒着政治に挑戦しているのである。国政でその自民党と組み続けている公明党が、日本の二大都市では改革勢力(小池都知事の場合は微妙なところだし、今は自公体制が復活しているようだが)に与しているというのは、保身のためであるようにしか見えないし、そうでないなら意味不明だ。国政、都政、大阪府政をそれぞれ安定させるためだと言うのでも、やはりおかしい。安定すること自体は良い事だが、政党がそれを最優先にしたら、意味がある対立すら消され、国民も選べなくなる。
保身よりも一貫性を重視する姿勢を見せれば、勢力が後退するとしても、公明党に対する創価学会員以外の見方は、変わり得る。しかし現状ではその反対を行っている。
創価学会員とその願いを聞いて投票する人、自民党との選挙協力の関係で投票する人以外は、そもそも簡単には公明党に投票するようにはならないだろう。しかしそれでも、強い者にすり寄る政党というイメージを払しょくすることは、公明党にとって大切な事だと思う。集票力が弱まる中で、いずれ本当の意味での国民政党になろうとするのならば。