次は日本共産党だ。同党は国会の最左翼としての気概は持ちつつ、明確に社会民主主義政党になるべきだ。
筆者は社会主義は好まないが、戦後、皆が比較的平等に豊かになれたのは、完全な平等を唱える社会主義、社会主義国（実際には階級が存在したが）にかなりの力があったからだ。資本主義国において、選挙、あるいは革命による社会主義化を防ぐには、富、成長の果実を、富裕層でほとんど独占するというわけにはいかなかった。社会主義国が崩壊していく前から、新自由主義の勃興はあったが、それが決定的になったのは、冷戦後だ（社民系の中道左派政党にまで、新自由主義は広がった）。日本国内でも同じことが言える。社会党という社会主義的な第２党の存在は、自民党に格差是正、福祉充実を重視させる力になっていた。
よく、共産党まで含めた野党の連携、共闘に否定的な声を耳にするが、筆者は方向性が何より大事だと考える。立憲民主党が仮に、共産党より自民党に近いのだとしても、左右のどちらを理想としているのか、その方向が大事だと思うのだ。中心よりもやや左に民主党系があり、そのさらに左に共産党があるなら、民主党系は共産党と協力すべきだ。
ただし左と言っても、やはり限度がある。その限度は、自由を維持できるかだ。共産党もそんなものは目指していないはずだが（暴力を排除しない姿勢も、放棄していると言える）、中国のような独裁、監視社会は全く受容できない（この危険性はむしろ優位政党である自民党に、特に最近では感じる）。
かつてのソ連や中国とは別の社会主義国家を目指すというのも、現時点で全否定はしないが、やはり自由な社会主義国というのは想像がつかない。保守政党も活動を許されていて、選挙で勝てば政権を取ることがある社会主義国というのはあり得るのか。それは選挙の結果によって、一定の幅で左右に動く資本主義の国であって、資本主義の弊害の是正はあり得ても、資本主義そのものを終わらせるということにはならないのではないか。
社会主義国から資本主義国に、政権交代のたびに変わる国など、筆者はやはり考えられない。それでは変化が大きすぎて混乱するどころではない。それを容認する国民などいないはずだ（だからずっと共産党が勝ち続けるようになるというのも、もちろん受け入れられない）。
筆者が共産党に望むことは、明確に社民系となる（革命と言う発想を、平和的なものだとしても捨てる）ことの他に、２つある。民主的な党首選（委員長選挙）だ。共産党には共産党の事情があるのは分かるが、自民党１党優位の政治に立ち向かうには、「こちらの方が民主的だ」と言えなければきつい。
もう１つの方がより重要なのだが、それは仮に政権交代が起こっても、細川内閣の社会党になるな、ということである。細川政権で約４５年ぶりに（再統一後初めて）与党となった社会党は、【内閣としては自衛隊、日米安保肯定、政党としては反対】という使い分けをした（総理を出した村山内閣ではそうもいかず、肯定に転じたが）。共産党は、閣内であろうと閣外であろうと、政権交代後は同様の姿勢を採る事を表明している（かつての社会党のようにとは、言っていないと思うが）。しかしこれは細川内閣期と同じく、自民党にとって格好の攻撃材料となる。ましてや今は、東アジアの情勢が当時よりずっと深刻である。これでは政権交代が実現しても、参院選で負けるだろう。
共産党は少しずつ現実的になってきているが、もう一歩踏み込んで欲しい。それは嫌だ、それでは支持を失ってしまうと言うのなら、政権交代後は、閣外協力よりもさらに一歩引いた、好意的中立（今の維新の会に近いイメージ）でいくしかない。ただしそれはそれで、いつ共産党が離れ、政権・新与党の基盤が弱るか分からないという状況となり、新内閣は非常に弱いものになってしまう。
この３つの願いが叶うかは分からない。しかし叶わなくても、筆者は共産党を含めた野党共闘を支持する。立憲民主党が中心である限り問題はないと思うし。共産党も明言はできなくても、社民系の政党になっていると思う（そう言えば立憲も、保守を自称したり、リベラルという言葉を使い、社民系を名乗ることを避けているが）。国防については、立憲ももう一歩、共産党もそれについて行くという事が求められるが、政権を取れば現実的にならざるを得ないと考える。左派政党がそのような経験をすること自体が、日本全体にとって重要だと思う。
最後に、共産党の「敵の出方論」は不要ではないだろうか。不当に弾圧されたら暴力も辞さず戦うという議員、党員は、自民党にだっていると思う。政権を取っても官僚が従わないのなら自民党だって怒る（まずは職務規定違反で罰するとしても、官僚が徹底的に逆らえばどうだろうか）。自由を否定するのでない限り、そしてそんな気は共産党にはないと思うから、わざわざ唱える必要はない。
追記：民主党系との候補者調整において、共産党が候補者を降ろす選挙区を選んでいる、つまり共産党に否定的な民主党系の議員、候補がいるところでは、共産党も候補者を立てる、ということが一部で懸念されているようだ。共産党と競合すれば民主党系の当選は難しい（維新との競合もあちこちで起こっている）。この状況を使えば共産党は、民主党系を「親共産党」の議員ばかりに変えて行けるということだ。筆者はこれは少し大げさだと思う。今はまだ、共産党がより強い連携を、立憲民主党に懇願しているような状況だ。共産党の発言力が強まる事は確かにあり得るが、与党になってしまえば立憲独自の地盤も強化されると思うし、与党になれないまま、あるいは与党になってもすぐに野党に戻ってしまうようなら、「共産党と組む路線は誤りだ」とする声が立憲の党内から起こるはずだ。それすらない場合、立憲は第２党（野党第１党）の地位を失うはずだ。五十五年体制と違って小選挙区制なのだから、第２党として７０～１２０議席程度を維持していくなどということはできない。力を失えば第３極（維新か新党）に敗れるか、少なくとも共倒れをして、壊滅すると思う。