左派野党の敗因を考えるのは無意味?

ここで、筆者が、野党の敗因分析を無意味だと思うことを断っておきたい。「あとからならば何とでも言える」と言うと誤解されるかもしれないが、大まかにはそういう事だ。

今回の総選挙で言えば、共産党と閣外協力だ。【共産党の合意点についての協力+好意的中立】というのが正確だが、なかなかその通り伝えられなかったし、伝わらなかった。その要因には、共産党が通常の連立に近い閣外協力を希望しており、それがにじみ出ていた事、与党陣営や維新が、立共両党をより緊密な関係に見せて、選挙戦を有利に運ぼうとしたことがある。

選挙結果を見れば、共産党に寄り過ぎたのが良くなかったと、誰でも言ってみせることはできる。しかし選挙前にそれが言えたのか、という事が問題だ(もちろん賛否の話ではない)。立共協力は当然リスクのあるものだし、政党というものは皆、単独で勝てればそれに越したことはない。しかしそれができずに他党との協力を選択する時、それはギブアンドテイクになる。片方がもう片方に一方的に尽くさせるのでは、尽くす方がもたない。共産党はトップダウンで団結力もあるから、それでもなんとかなるだろうが、それも限界がある。それを考えれば今回のやり方は絶妙なものであったと、筆者は評価している。

確かに、限定的な「閣外協力」という言葉が出たことはマイナスであったが、ここが問題視されるのなら、そもそもこの点だけを説得力のあるものとして、さらには魅力的なものとして伝えられれば、それで済む話である。連合の旧同盟系には効かないかも知れないが、一般の国民に伝われば、流れはできる。この一点と、これだけはやりたいという、魅力的な政策を結び付け、反対に積極的に訴えるなどの、戦略が足りなかっただけだ。その戦略を立てられないのなら、やはり立共共闘が無理な話であったのか(共闘しなければ敗けるとしても)、あるいは単に、立憲民主党が能力不足だということだ。

日本共産党はもちろん非現実的なほどに左なわけだが、立憲も唱えている辺野古移設中止だけでも、なかなかの「爆弾」だ。それを唱えるのなら、社会党の後継政党として、腹をくくるべきだ。社会党(少なくとも社会主義協会が弱ってからの社会党)は正しかったが、策が足りなかったと主張し、それを言うのにふさわしいだけの策、戦略(この問題で言えばアメリカと交渉できると思わせるだけのもの)を示す必要がある。政権を取って辺野古移設反対を放棄し、共産党が協力を打ち切るという、鳩山由紀夫内閣の再現(社民党の連立離脱もあり総理交代へ)については、筆者も正直危惧していた。「次の総選挙での政権交代はない」と踏んだ上での枝野のふるまいは、確かに戦略的である。しかしこれは、あくまでも国民に見透かされなければの話だ。

ともかくこの辺野古移設の例は、問題が「立憲共産党」ではなく、立憲民主党自体にある事を十分示すものだと言える。

筆者の立場は次の通りだ。2009年の総選挙は奇跡的に条件がそろって実現したのであり(『続・政権交代論』「合流するなら取りこぼすな」参照)、再現はできないと考えておくべきで、自公が組む限り、野党はまとまるしかない。

しかしそれでも、民主党政権の総括等を十分にせず、他党を当てにすることが、良い事だとは思わない。その点では、筆者は妥協して、野党共闘を支持していた。今回の総選挙についても、立共共闘で逃げた票がないとは全く言わないが、それ以上に票が集まった面もある(地域によって事情は違うが、地域によって組むかどうかを変えるのは、有効ではあるかも知れないが、分かりにくいし矛盾もある。共産党を都合よく利用する事にもなりかねない)。そんなことよりも、立憲民主党の議員、候補の運動量、組織力の弱さが要因なのではないかという見方もある。これについて筆者は実情を知らないが、それもあるのだろうと納得する。一方で、有権者との話し合いは非常に重要だが、冠婚葬祭に出席するなどの、明らかな「サービス競争」は、そこで地元の様子、人々の思いに気が付くことはあっても、もう少し何とかならないものかと思う。

しかしどうであれ、冷静に見ると立憲民主党はかつての民主党より小さく見える。それは議席数よりも(衆議院の議席数で言えば、総選挙後の議席数が、民政党や新党友愛を吸収した後の民主党より少し多い)、所属議員の層の厚さのようなものについてだ。良し悪しは別として、名の知られる細野豪志を含め、一定数の議員が下野後の民主党系を離れているし、国民民主党との分立も、完全には解消されていない。ただし、だから民主党の方が良かったとは思わない。これについては今後述べていくが、幅の広さでは民主党の方が勝っていても、民主党には核がなかった(社会党出身者が多い一方、党を引っ張っていたのはさきがけ出身者であり、拡大後は新進党出身者も中心部に食い込み、さらに自由党を吸収すると間もなく、小沢一郎が中心となり、党内が小沢派と反小沢派に分化するような形になった。それが本当に政策を軸にしたものであるとも、筆者にはなかなか思えなかった)。立憲民主党には枝野・左派という核があったが、そこから幅を広げる事が、うまくできなかったのだと言いたい。

「後からなら何とでも言える」というのは、消費税についてもそうだ。後になれば、消費税の引き下げなど、あまり求められていなかったと言うこともできる。世論調査もそれを裏付けているように見えるのだが、世論調査というものは、質問の仕方、その時の状況などで簡単に変わる。それに自らの意見を国民に浸透させるのも、政党の一つの役割である。世論調査、そして何がどう判断されたか分からない選挙結果を見て後から言うのは、それはそれで必要だが、それに流されるべきでもない。

消費税の期間限定的な引き下げの良し悪し、他の負担軽減策、歳出とのバランスの問題はあるが、左派政党には弱者を守る役割がある。これは確かだろう。負担軽減が経済対策になり、経済対策による税収増が実現すれば、(MMTを採らないとしても)後の負担増にはつながらないという事を、うまくアピールできたかどうかということが問題だ。その点で言えば、公約を決めるのが遅すぎた。

以前から変わっていない主張も多くあるが、目玉の経済政策が遅かったのは間違いない。自民党の総裁選にぶつけて、メディアに公平な報道を求めつつ、それを発表するというのはうまかったと思うし、その際、最初に発表しなかったことが批判を受けていることについては、大事な順に発表していると捉えてしまう人が多いとは、考えなかったのだろう。このことも含めて、アピールの仕方はさらに工夫する必要がある。

何度も述べて来たことで、その良し悪しは別だが、「これだけはやりたい」と言い続ける政治家に日本人は弱い。それが顕著なのは維新とれいわで、双方とも、今回も伸びている。それを立憲からは感じにくい。介護士や保育士の待遇改善は素晴らしい主張だ。今回は自民党も、これをけっこう積極的に打ち出していた印象を受ける。しかし多くの国民が引き込まれるほどの主張ではない。

このことについてしかし、反対の補足もしておかなければならない。同性婚についてだが、これは多くの人にとっての身近な問題ではないだろう。時代が変わってきているとはいえ、「たとえ他者の事であっても違和感を覚える」という人もいるだろう。これを立憲民主党が重視する事について、優先順位を間違えていると言う人がいるのは不思議ではない。しかしこれを含めて、多様性を重視するというのは、何においても自由に生きられる国を目指すという事であって、それと反対に、自民党が国家、伝統を優先するという対立軸があるのだ(維新は自由重視だが、国家をより重視の思想を持っている議員もいるように見える)。立憲民主党が国家を軽視するという事では当然ない。どちらをより大切にするかと言うことである。国家を優先させるべきかどうか、簡単に判断することはできない。例えば夫婦別姓を認める事が、国家の崩壊につながるとまでいう人もいるだろう。夫婦別姓にしても、家族の絆すら揺るがないとする人もいる。

とにかくこのような対立軸は、日本にどんな国であって欲しいか、どんな国にしたいかという、国の在り方の根本に関わる選択になる。立憲民主党の訴え方が良くないという点はあっても、これを重要でないと考えるのは、民度が高いとは言えない。確認しておくと、自由を求めない日本国民の意識が低いと言いたいのではない。筆者は自由を重視するが、それは個人の考えだ。あくまでもこれについて、経済に関する問題の方がずっと深刻であるとしても、「選ばせろ」とあまり思わないのならば、意識が低いと考えるのだ。

 

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