註１：旧国民民主党の参議院議員は当時はまだ民進党であった（希望の党の参議院議員３名は皆、民進党出身ではなかった―ただし３名中２名が元々は民主党の議員であった―）。この民進党と、希望の党の民進党出身者が合流して、国民民主党になった。
註２：そんな事なら合意を結ばなければ良いのだ。今回の総選挙前には結ばなかったが、それはそれで、２０１９年の時との整合性の問題がある。今回は政権選択の衆院選である事、２０１９年には旧国民民主党であったことなどが、理由にはなるが、これについても筆者は、次に述べる事と同様に、単に立憲への反感によるものだと疑っている。
註３：自民党が倒れるほどではなくても、希望の党の躍進で過半数を多少割ったり、党内の離党の動きが誘発される事は危険はあった。自公で過半数を少し上回る程度になれば、自民党離党者が直ちにキャスティングボートを握るような状態になっていた。また、自民党を離党したくなくても、選挙区によっては、希望の党が候補者を立てる事で落選の危機に瀕する自民党議員はおり、彼らが希望の党に移動する可能性はあった。
註４：特に、安住のように挑発する事で。しかし、その挑発を招いたのは、小池系に寄った連合だと言える。ただしその連合に民主党系は、民主党政権の失敗でかなり迷惑をかけているとも言える。
註５：これを書くのは、連合側が、立憲の候補の選挙活動に共産党が入ってきて、自分達が思うように動けなかったという見解を示しているためだ。筆者は確認していないが、事実として、連合の単なる不満におさまらないようなロスが生じたのなら、工夫が必要だろう。
註６：欧米では、労組が企業ごとに分断されている面が大きい日本よりは、労組が良く機能していると想像する（筆者は労働組合には詳しくないので断言はできないが）。欧米では社民系の政党が労組を支持基盤とし、それ以外の人々の支持も得て、しばしば第１党になる。欧米でも日本でも、有権者（成人）の多くが被用者であるか、配偶者が被用者である。彼らの利害を代弁する社民系の政党は、その全員の支持を得られるわけではもちろんなくても（欧米はキリスト教徒が非常に多いが、そこには、キリスト教民主主義を含む保守系が比較的よく浸透している）、本来は集票力のある政党なのだ。労組の組織率が下がってきていて低い点で、日本が欧米と決定的に異なるわけでない。異なるのは、経営者寄りである日本の民間企業の労組の性質と、それとも関係のある事だが、労働組合員の中に、保守政党である自民党に投票する人がかなり多くいると考えられる点だ。