筆者は以前、維新を「自民党であり民主党であり公明党であり共産党でありれいわ新選組でありＮ国党である」とした（「維新の会は自民党であり民主党であり公明党であり共産党でありれいわ新選組でありＮ国党である？」参照）。かつての自由党との共通点も前節で挙げたが、それはそれとして、上の表現を今、もう少し絞るとしたら、「維新の会は共産党であり、かつての民主党だ」としたい。
共産党というのはもちろん、日本的な左翼だという事ではない。共通点の一つは、信念を曲げず、国会においては、排除され、孤立気味であるという点だ。共産党は孤立を避けようとするようになり、チャンスを見つけて民主党系に寄った（自民党の右傾化とされるものが、そのチャンスである。別の見方をすれば、全ての野党が優位政党に振り回されているとも言える。また、共産党の野党共闘路線は戦前、戦後の人民戦線路線と軌を一にするものだとも捉えられる。これについては近く、改めて述べる）。
維新の会には、国民民主党がすり寄って来ているようにも見えるが、国民民主党は実際には、小池系との両てんびんのようだ。維新、国民、ファースト（小池系）の３党が組むのは、あまり無理な事だとは思わないが、国民民主には立憲への近親憎悪、ファーストには野心が、それぞれ目立つように感じる。維新も感情的に見えるし、互いに対する不信も皆あるから、実際には非常に不安定な連合にしか、ならなそうだ（弱い側の非自民が、全体的にマイナスな感情に支配されつつあるようにも感じる）。民主党→民進党以上に、逆境に弱そうだ。小池など現に、総選挙で１回議席を減らしただけで、希望の党の代表を辞め、さらには事実上離党している（希望の党に、小池にとっての価値がなくなったからだといえるが、それでも、勝てない場合に放り出すなら、やはり逆境に弱いということである）。
維新の会は、単独でもそこまで小さくはない議席数になった。しかし今の維新レベルの議席数なら、共産党も取った事はある。維新は、他の第３極は、これからどうするのだろうか。この点も注目だ。
他には、維新の会も共産党もトップダウンで、本格的な党首選挙が見られない点が似ている。かつてのトップに影響力が残っている点も、似ていると感じる。
最後としたがもう一つ、維新と共産党の共通点がある。と言いたいところだが、共産党は軟化してきているから、維新と「社会主義」の共通点と言った方が良いかも知れない。それは、社会の在り方を設計しようとする点においてだ。
保守とは本来、現状を経験の集積と捉え、その時の人間達の考えに基づく改革には、懐疑的なものである。どう見ても問題だという点を、慎重に改革しながら進む姿勢だ。それに対して社会主義者は、理想的な社会主義の社会を描き、それに基づいて大規模な変革を起こそうとする。維新の会も、ベーシックインカム等、社会の在り方を大きく変えるプランを、実行に移す立場だ。維新はもちろん日米安保肯定派だ。しかし政党の性格としては、日米安保に懐疑的でありながらも受け入れる立憲民主党よりも、反対し、別の理想像へと進もうとする共産党に、近い面があるのだ。
ただし日本は、あまりに古い慣習、癒着・利益誘導政治にがんじがらめになっていると思う。この点において、漸進的な政党の方が、急進的な政党よりも評価されるべきだと、必ずしも言うつもりはない。
かつての左派政党の革新自治体と、今の維新の自治体は、似てはいないだろう。しかし何かしら構造的に共通する面があるのか、いずれ考えてみたい。革新自治体は、社会党や共産党を基盤としていた。その社会党について筆者は、民主党を経て、立憲民主党になったと捉えている。とはいっても民主党は、新たな中道左派政党を模索していた。また、合流して来た改革派の保守系議員達の影響で、新自由主義的な面も多少はあると言える、改革路線を採っていたこともある。１９９８年頃から２００５年、２０１０年から２０１２頃は中道改革路線と呼べる政党であったと思う。
では、「維新の会はかつての民主党」というのはどういう事か。現時点で目立つ点を挙げていきたい。
まず、どちらも都市型の改革派の政党である（あった）。１９９６年に結成された民主党には、社民、さきがけ両党の後継という面があり、連合の左派と言える、旧総評系がついていた。また、社会党が強かった北海道等の、地盤も引き継いだ。この点は、維新とは全く異なる。しかし当時は改革競争の時代であった。民主党の結成には、社民、さきがけ両党のイメージを刷新する狙いもあった（だから党首が排除された）。維新にも良し悪しは別として、野党を左派的なものから一新して欲しいという、一部の民意が反映されている。
また、民主党は結成当初、内閣に対して【是々非々】の姿勢で臨む【第３党】であった。支持される要因として、民主党は菅直人、維新は現在吉村大阪府知事という、【メディアも応援するスター政治家が存在する】ことがある。この、【】付きで記した３つの共通点も、非常に重要だ。
日本維新の会の副代表で、大阪維新の会の代表である吉村洋文大阪府知事の人気は、かつての菅直人人気と似ている。菅直人の人気にももちろん根拠はあった（『政権交代論』「国の失政が隠蔽されるところだった薬害エイズ事件」参照）。政治家を正確に評価する事など簡単にはできない。評価する人との一致、不一致もあるから、客観性を期待するのも難しい。それでも言いたい、それだから言いたいのだが、吉村知事はかつての菅直人元総理かも知れない。そう思って見ていくのも良いのではないだろうか。
維新の会は身を切る改革をアピールし、国会議員自身の身を切る事も、積極的に主張している。今回（２０２１年）の総選挙後には、議員活動もしていない選挙当日（翌日に当選が確定した議員もいる）が、１０月の最終日であった事で、初当選、返り咲きの議員にも、１カ月分の文通費（文書通信交通滞在費）が支給されたことが問題となった。火をつけたのは、維新の新人議員であった（まだ改善策は決定していないし、維新のやり方にも矛盾等ある。今はこの問題自体については述べない）。
一方の民主党系は、こういった問題の改善には、あまり積極的に見えない。それは選挙活動、議員活動にお金がかかり、入ってくるものは、１円たりとも減らしたくないからだと思う。筆者は、使い道が厳正に守られていないなら、制度を整理すべきだとは思うし、日割りにするのにも、反対はしない。また、本当に私腹を肥やしている議員もいるかも知れない。しかし、消極的な議員達の姿勢もよく分かる。
ここで述べておきたいのは、こういった選挙活動、議員活動に使う資金に関しては、民主党は、従来のやり方を正そうとする、今の維新のような立場であったという事だ。ただ、自民党が要求を呑まない場合、自分達だけ実践する事は、して来なかったのだと捉えている（それでも企業・団体献金は、受け取りを自粛していた期間がある）。これを批判する人は当然いるだろうが、民主党は維新の会と違って、長く第２党（野党第１党）であった。自民党と本当に渡り合う立場であれば、自分達だけ手足を縛られ、ケタ違いに潤沢な資金がある自民党と戦う事は、避けようとして当然だ。この事も、理解する必要があると考える。
民主党は結局、第２党になったことで、自民党に対する挑戦者を自負するようになり、またそれを求められ、しばらくは改革競争に参加していた。しかし自民党が新自由主義の色を決定的に強め、他の面でも右傾化すると（右傾化には、保守であるがゆえに改革に反対する人々の、支持を得やすくする狙いもあったと考えられる）、やがてそれに対抗するためにも、左傾化した。維新の会は、もし第２党になることができたら、できそうになったら、どうするのだろうか。
民主党はまた、財源が捻出できると楽観視して、いわゆるバラ色の公約を掲げた。今、維新は増税に口をつぐんで、打ち切られる部分について口をつぐんで、ベーシックインカムの導入を唱えている状態だ。この点もまた、民主党と似ている。維新は大阪での実績があると言うだろうが、国政ははるかに大きく、複雑である。抵抗も大きい。自民党は大阪の自民党を見捨てても、国政で自分達を「見捨てる」事などできない。
日本はまだまだ中央集権だ。大阪という自治体で行った改革等のマイナス面と、国政において同様のマインドで、仮にどんどん改革を進められた場合のマイナス面では、規模が違う。もし維新の主張、政策を支持できるとしても、これらの点について、冷静に見る事は重要だと思う。
維新の会は２０２１年の自民党総裁選の際、自民党の中では改革派と見られる、河野太郎に期待していたようだ。これについて筆者は、民主党と加藤紘一の関係を少し思い出した。どちらも現状の自民党政治を変えることを唱えていた。２０００年頃、加藤らが自民党を離党し、民主党等の野党との、連立政権が実現するという見方があった。味方という以上に、願望であった（筆者も当時は期待していた）。しかし加藤は思いきれず、自民党内でも影響力を急速に失った。その後、改革派の小泉が自民党のトップになった事で、民主党は埋没した。このような事が起こった場合、維新はどうなるのか。というのも興味深い事ではある。
以上にも関係する事で、筆者が気になっているのが、「雇用の流動化」である。維新の会は、企業が社員を解雇しにくい事を問題視している。これは確かに一理ある。今の社員を解雇できないと、衰退産業から成長産業への人の移動が起こらないし、柔軟な、あるいは攻めた経営スタイルを採る事が難しい。若者が希望の職に就く事を阻む場合もある。
しかしそれは一面に過ぎず、現実は複雑である。
人のする仕事を減らす圧力（AIの発展）が増す一方で、少子化が進む。それを外国人労働者で補えば（高度な専門性を備えている人に限らずに受け入れれば）、日本人が失業するか、少なくとも給与水準が上がりにくくなる危険がある。しかし日本人が就きたがらない職もあり、分野によって、経済状況とはあまり関係なく、人手不足が深刻になることもある（そのような分野では日本人を雇うために給与水準を上げるのも難しい。それを政府が補助するのか。そもそも日本人がやりたがらない職を外国人にやらせようという考えはどうなのか。停滞する日本がそんなことを言っても、そもそも外国人が来てくれるのか）。同じ勤務先で、年齢とともに給料が上がるという安心が無くなったら、消費が冷え込むのではないか（今もその傾向が現われているのではないか。であればどうせ同じなのか）。
考える事は非常に多く、計算通りにはいかない可能性も高い。維新は楽観視し過ぎではないだろうか。ベーシックインカムで最低限の補償をするということであっても、そのベーシックインカム導入も楽観論ではないのか。あるいは社会主義的な、人が考えた通り物事がうまくいくという思想ではないのか。今、大阪での成果を誇り、マイナス面の指摘を潰そうとする維新を見ると、まだあたふたしていた民主党、その「あたふたした経験」を持っている立憲民主党の方が、良いではないかと、思うところがある。
最後に述べるのだが、今回、維新がどの政党に似ているのか、以前よりも絞って書いてみた。しかしその矢先、橋下徹、維新の会が、彼らを批判する議員、お笑い芸人を訴えるとしたり（前者は実際に訴えている。ただし、批判する側にも問題がなかったとは言えないかも知れない）、自党が依頼した公述人の原英史に批判的な発言をした共産党議員の、懲罰動議を提出したりしている（懲罰動議については、維新の議員も以前同じことをしているのに）。また、コロナによる人口当たりの死者が他の都道府県よりかなり多いことに関して、大阪を特集した報道番組（『報道特集』）について、維新の議員がBPOに申し入れをした（筆者も大阪の状況には注目しているが、各都道府県が公表する死者数を比較するのは、難しいとも思っている）。
少なくとも共産党議員と『報道特集』の件については、不当だと筆者は考えている（前者については、立憲民主党―当時は国民民主党所属―の森裕子議員が、原の住所を公開してしまったことは大問題であり、維新が他の野党を批判するのも自由だと考えるが、予算委員会で、答弁できない野党を追求するような事をした維新は、問題だと思っている―原はそのための公述人―）。『報道特集』に関しては、報道を弾圧する行為ではないだろうか。もう少し推移を見守りたいとは思うが、心配は大きい。
以上から、筆者はかつてN国党を、維新が尖ったような政党だと表現したが、もうほぼ同じではないかと思う。もし、維新が反対派を弾圧しようとしているのなら、菅直人の批判は的を射ていることになる（菅直人のやり方にも、支持を得にくい面はあるが、効果もあったと筆者は思う）。それについて、次に述べることにする。
もう一つ、ここでは話を絞ったが、維新の会がもし、今の、またかつての、多くの野党に似ているところがあるとすれば、維新こそ、冷戦後の野党の総決算なのかも知れない。であれば維新はそろそろ、終焉を迎えるのだろう。全く新しい政党がまた台頭するのか、五十五年体制を直接的に引き継ぎ、合理的なもの、政権交代の定着したものに改良する局面に入るのか、考えさせられる。今は五十五年体制に似ていると言われるのだから、後者なのかも知れない。筆者は、現状と五十五年体制との相違を重視しているが、すでに五十五年体制を改良する局面に入っているのなら、矛盾はない。