維新の政権獲得の可能性を上げる、速める方法について述べた。その際、衆参両院、特に衆議院の定数是正という、条件の変化も維新のプラスになるとした。ここではより大きな状況の変化として、国民の意識の変化について考えてみたい。
国民と言っても一様ではない。だから次の２つの変化が考えられる。
①これまで選挙に行っていなかった人々が、維新に投票するようになる（２００９年の民主党大勝は、この変化によるところも大きかったと思われるが、そのような人々を失望させたのが民主党政権であった。しかし筆者は、簡単に失望する側にも問題があると、心苦しいが、どうしても言わざるを得ない）。
②これまで自民党に投票していた人々が、維新に入れるようになる。
①と②で「維新」としたところはもちろん、立憲でも良い。筆者はむしろそうなる事を望んでいる。しかしそれは、既存の野党を育てる覚悟をする事であり、日本人が変わってきているとしても、残念ながら、一気にそこまでは変化し難いようだ。本当はそこまで変化する必要があり、筆者はそれを訴えていくが、ここでは維新の躍進に関して、現実的に見ていく。それが本章の役割だと考えている。
現実として、まだ投票率の上昇は見られない。だから①は本当にこれからだ。これについてはまたいずれ考えたい●。②に関して言えば、無党派層が民主党系から維新にある程度流れていると思われる。２０１２年に一気に流れた後、維新の迷走もあり、揺り戻しも少しあった。それがまた、維新に流れていると考えられる。同時に、維新には自民党からも票が少し、流れていると考えられる。だから②は現実になってきていると言えそうだ。それが入り口付近で引き返すことになるのか、本格化するかは、もちろん分からない。
自民から維新に移る票が、改革路線の（さらなる）後退への反発なら、自民党内の力関係の変化によって、自民党に戻る。つまり「入口付近で引き返す」ことになり得る。
自民党の利益誘導政治の恩恵を受けていても、その路線が、日本にとっても自分自身（の次の世代）にとっても、希望の持てる未来につながらないと判断して、投票先を変えた人々がいるなら、それはすごい事だ。本格的な変化だと考えられる。
正直これらについてはまだ分からない。分かるほど明確な変化は起こっていない。維新の今回（２０２１年総選挙）の躍進は、まだ主に、野党に投票してきた人々の、野党間の移動に過ぎない。これまでも、【与党対野党の議席数の比率はほとんど変わらないが、野党間の変化は大きい】という選挙結果は少なくない。民主党の躍進が注目された２００３年の総選挙も、実はそうであった（当時は、民主党の議席の増加と同様に、あるいはそれ以上に、１対１の対決に近付いた事、２大政党制に近付いた事が注目された）。
しかしSNSの普及もあり、国民の意識が変わってきている可能性は高い。SNSでは、特定の考え、政党を妄信するような、偏った発信が目立つ。それを見た政党の関係者が、普通の（中道の？）国民に評価されない、好まれないような言動をしてしまう事が、よく指摘されてもいる。しかしそれもまた一面である。情報を集めやすい環境、どこにいても最新の情報、報道機関の選別や演出を経ていない情報に触れられる環境が、国民を変えていくという事は、確かだと思う。もちろん変化に順応できない人もいる。しかしそのような人達は、どんどん少数派になっていくだろう。
政治家は今、SNSに表れるのは民意の一部分に過ぎないと捉えなければならない。しかし一方で、そう言っている間にも、SNSの影響力は日々強まっている。つまり多数派に少しずつ、近づいている。バランス感覚と、見極める力が必要だという事だ。
これにも関係する事として、最後に問題点を２つ確認しておきたい。１つはやはり、ネットの情報は偏るという事だ。マスメディアだって偏っている場合があるが、ネットは興味のある情報が集まってくるものだから、反対意見がほとんど目に入らなくなる、あるいは、反対意見が軽蔑の対象にされているものしか、目に入らなくなる。そんな危険がある。これについて教育が重要なのは当然として（「当然＝容易」でないのが悩ましいところだが）、反対意見に興味を持つ。そこにこそ自分に足りないものがあると、考える力、余裕を持つようにならなければいけない。相手を論破するために議論があるのではなく、自分の足りないものに気が付く事、相手を説得する事を通して、より良い見解を得るためにあるのだと、考える事が重要だ。
現状はどうだろうか、日本人は空気に支配されると言われる。情報を使いこなせるかどうか、今は分岐点だと感じる。
もう１つだが、筆者は最近、国民が変に「達観」してしまう事の危険性を感じる。スキャンダルの追及を見飽きたからと言って、「仕事をしてくれれば危険な政治家、政党であっても良い」となっては国がおかしくなる。いつの間にか独裁政治、監視社会になっていたりする。
いま述べた２つについて、維新に絡めて言うならば、大阪府と読売新聞の提携に、警戒心を持つくらいでなければ、話にならないと思う。