註1:『原敬日記』3巻31頁(1907年3月2日付)。なお1907年2月12日付の萬朝報は、憲政本党が郡制廃止法案に賛成であり、同法案を郡役所廃止の日より実施するという、郡の廃止と郡役所の廃止を一体のものとするような付帯条項を設けようと、大同倶楽部と交渉し、同派にも賛成者があったことを報じている。郡制が廃止された場合、直ちに郡役所が廃されなくても、府県、町村または複数の町村による組合が郡の機能を担うことになり、郡役所が廃止される方向に進む可能性はあった。
註2:そうであれば反対のための反対ということではなく、対案が出せない状況ならばお願いとしての反対をするしかないということであろう。大同倶楽部内に差異があったということ、あるいは行き当たりばったりであったということは、十分に考えられる。
註3:木下恵太「日露戦後恐慌期の第一次西園寺内閣と憲政本党」81頁。木下氏は、この猶興会の態度が、中立ジャーナリズムによっても支持されていたとしている。