工場法案とは、職工の最低年齢を１５才とする事や、女性の深夜就業、危険・有害業務への就業の禁止を定めた、労働者・年少者を保護するためのものであった。しかし例外も認められた（勅令によって適用を除外できた）。法案は、常時１０人以上の職工を使用する工場に対象を限定していたが、衆議院ではむしろ、それが１５人以上に修正された。立憲政友会が、経営者側に立ったためである。立憲政友会の前身の自由党～憲政党は、自由主義政党であった。政党内閣を目指す点でこそ、薩長閥より進歩的（左）であっても、現在で言えば保守に分類される勢力であった。一方の薩長閥は、それより保守的（右）だと言えるわけだが、政界の優位勢力であったからこそ、国民の不満が爆発しないよう、社会政策の実現を進めたのである。この点、立憲政友会はまだ与党経験が浅かったし、社会の一部分の代表という面が大きかった（今でも政党にはそういう面があるが、ある程度大きな政党ならば、表面上はそれを隠すものであるし、自らが度々政権を担えば、政権にまた就くため、政権を維持するためにも、国民全体の事を考えざるを得ない）。
工場法は、施行の期日を勅令で定める事となっており。施行は結局、５年後の２０１６年となる。桂は他にも貧困者への御内帑金の下賜（皇室からの給付金と言っても良いだろう）、恩賜財団済生会とその病院の創設を実現させている。そのための寄付も積極的に集めている。しかし一方で、戊申詔書のようなものも出すのわけである。戊申詔書とは１９０８年１０月に出された、国民にその在り方を説くものであった（勤勉や倹約。小村寿太郎外務大臣、斎藤誠海軍大臣は反対していた）。第２次桂内閣はさらに、地方改良運動（財政再建・強化）を指導した。これは、日露戦後の混乱、個人主義的傾向、社会主義運動を抑えるものであった。現在の価値観で見る事はできないが、上から国民を抑えつけ、指導しようとするものであった事は確かだ。