当時の政界を現在の視点で見れば、総選挙の結果に影響こそ受けるものの、総選挙による審判自体は受けない薩長閥が守旧派。議会、特に国民に選ばれる衆議院中心の政治、そこに基盤を置いて政権獲得を目指す政党が進歩派、あるいは民主的だと映る。しかし日本の場合、第１、２党の誕生は、藩閥政府内の権力闘争に起因している面が大きく（薩長閥中心なので、筆者は藩閥を薩長閥と呼んでいるが、この権力闘争による分裂で、藩閥政府が明確に薩長閥政府になったという面が大きい）。それに当時はまだ、世界的にも（列強では変化が進んでいたが）政党は支持する一部の国民を代表するに過ぎないという見方が残っていた。
このような事も念頭に置いて見ると、桂の先進的な面への違和感は小さくなる。その先進的な面とは、桂が間もなく政党（立憲同志会）を結成するという事の他、文官任用例の改正等を考えていた事である。桂は１月２７日、３０日に仙石を通して立憲国民党離党者の５領袖と会い彼らが多年唱えている事に同意し、そのうちの文官任用例、陸海軍両大臣の資格の改正（後述）にもだいたいにおいて賛成したと報じられているのだ（１月３０日付時事新報―千葉功『桂太郎』２１１頁―）。５領袖は責任制、つまり議院内閣制を求めていたが、これにも桂は、少なくとも理解を示していたようだ。そもそも桂総理が自ら率いる政党をつくるのなら、桂内閣は事実上政党内閣となり、政友会内閣も政党内閣であったといえるから（その色を強くしてきたのは、これまで確認した通りである）、もう事実上議院内閣制のようなものになる。残る課題はそれを明言するかしないかで、桂は当時、当然ながら明言する気はなく、自身もまだ、衆議員を抑えて政権を安定させるために新党をつくるという考えと、政党内閣が慣例となり、議院内閣制に近づいていく事を認める考えの、中間に位置していたと想像する（立憲政友会で桂新党に参加する動きが全く広がっていなかった事からも、立憲国民党離党者の桂側に対する影響力は強まっていった。桂新党に関してはこれから見ていく）。
なお文官任用例の改正は、政府のポストについて、試験等による資格を求められる範囲を狭め、政党員が就けるようにするものだと言える。陸軍大臣、海軍大臣の資格は当時、現役軍人に限られていた。これを現役でなくても就けるようにすれば、軍部の拒否権（大臣を出さない事で組閣を阻止したり、大臣を辞任して後継を出さない事で内閣を倒すことができるため、それを交渉材料にする）は弱まる。桂の考えは別として、その先には軍部出身者に限らない、あるいは軍人を就けなくする文官制もあり得た。そうなっていけば現代の様に政党所属の議員が大臣になる事も考えられるが、当時はもちろん軍部が許さないし、それはまだ非現実的であった。