日本人はなぜ政権を選び取ることができないのか、考え、論じる
 
社会党に取って代わるスター政党はなかった

社会党に取って代わるスター政党はなかった

社会党が駄目だというなら、方法は2つしかなかった(政権交代など永遠になくても良いというのなら別だが)。1つは、それでも社会党を第2党にとどめ、変化させる。もう1つは、第2党を社会党から、もっと期待できる政党に取り替えてしまうという方法だ。

現実にはどうであったかといえば、第2党を取り替えず、第3党以下に期待をするという、あまりに中途半端なことを、日本の有権者はしたのだ。もちろん有権者は莫大な数の個人の集合であり、非現実的な社会党を支持する人もいれば、あきらめて自民党を支持する人、新しく誕生した政党、あるいは共産党という、第3党以下を支持する人もいた。選挙制度などの影響もあり、仕方のないことではあるのだが、全体として、誤った道を進んだということである。

第3極の歴史については、ある程度はすでに述べた。共産党、民社党、公明党は、社会党が代表しきれなかった有権者の声を代弁はした。しかし期待をされたとは言っても、都市部を中心に、それぞれ、最左翼に位置する有権者、民間企業などの労働組合員、(低所得者層→)創価学会の信者というように、特定の層に期待されるに留まった。社会党の非現実的な姿勢に懐疑的な左寄りの有権者が、広く民社党を支持するということにもならなかった。自民党と野党の支持者を切り崩せたかも知れない新自由クラブも、実際には、それをごくごく小規模にしかできなかった。共産、民社、公明3党のような支持基盤がなく、風頼みであった上に、小党でありながら内紛(自民党に寄るか、公明、民社両党と協力するか)があったことも災いした。

第3党以下の頭打ちには様々な理由があるが、自民党に対する批判票が主に社会党に集まり続けたことが要因であったといえるだろう。第2党には、第2党だというだけで、第1党への批判票が集まりやすい、第2党の交代は、工業化に伴う労働者の党(社会-民主-主義政党)の台頭など、国が大きく変化する時以外には起こり難いものである。それでもあえて言えば、自民党に批判的な有権者に、第2党を取り替えなければならないという考えがなく、それを変えるほどに魅力的な政党もなかったのだ。

さかのぼれば、戦後の政党の再編が、自社2党にまとまるのではない、つまり有力な中道政党が誕生するようなものとなっていれば、状況は変わっていた。有権者が中道政党をあまり支持しなかったこと(左派社会党と右派社会党では前者をより支持したことを含む)ことも、1955年以降、社会党を第2党とし続けたことと、そのような意味では同様の事象である。この傾向は、約40年ぶりに再編期に入った1993年以降も変わらない。社会党の流れを汲む民進党は再び左派と右派に割れたが(実際にはそうとばかりは言えないことはすでに述べた通りだが)、結局、左派に当たる立憲民主党が、右派に当たる希望の党(旧)→国民民主党より、優位にある。

なぜ社会党のような、第1党になれず、第3党に転落もしない大政党が誕生したのだろうか。それはすでに述べた社会党自体の偏り(それが生じた背景については「社会党の不運と中道の限界」などで述べた)、新たに台頭した共産、公明両党、社会党から分裂した民社党も、特定の層の支持を得る政党である、社会党の手が届かないところを補完する役割を担うにとどまったからである。野党はみな偏っていたわけだが、その中で社会党は、右と左、あるいは保守と革新という、対等でないにせよ、政界を2分する区分の1つを、ほとんど独占する政党としてスタートしていたから、他の政党は、それを補完する勢力、あるいは左に手を伸ばそうとする、自民党を助ける勢力にしかなり得なかったのである。つまり第3党以下は、社会党を補完する勢力であったから限界があったというよりは、社会党の偏りを利用して生きる、はじめから限界のある、すきま産業として誕生したのだと言える。

保守の側から誕生した新自由クラブには、もっと別の可能性もあったかのも知れないが、多くの有権者にとっては、「クリーンな自民党」であり、それは本来自民党に取って代わるべきもので、そうでないのならば、自民党の補完勢力でしかなかった。新自由クラブは実際に、保守票の一部が社会党や民社党に流れるのを防ぎ、最後は自民党に合流することで、それを大方自民党に返したのである。

新自由クラブの中心人物であった河野洋平は、中道(寄りの)政党の連携を志向した。党内には反対の声があり、離党者が出たのだが、有権者がそれでも河野の路線を高く評価し、多くの票を投じていれば、大きな変化が起こっていたであろう。第3党以下は、保守対革新の構造におけるすきま産業から、保守、中道、革新という3大勢力の、1つ(中道)になり得たのだ。これは定数の多い中選挙区制であった当時だからこそ、可能なことであった。当時であれば、すきま産業の会社を、大企業にすることもできたのだ。今は第1、2党の争いになりがちな小選挙区制を中心としているし、公明党が自民党にくっついているから、これに関しては難度が増している。しかし、完全に不可能だというわけではない。

中道政党の不振は、西欧でもよく見られる現象である。しかし西欧の左派政党は、日本の左派政党よりも、中道に寄っていた。これはやはり、大きな違いである。今、これだけ中央が広く空いているのに、そこに有権者があまり寄りつかないのは問題である。

中道政党が伸びることでも変化はもたらされるが、紆余曲折が予想される。より確実なのは、左右の大政党がもう少し中道に寄ることだろう(自民党にも立憲民主党にも中道的な面がないわけではないが、そうでない面が目立っている)。互いに差異があるのは良いことだが、その差異がとても大きい、極端な政党同士の対立や競争の中で、より良い政策が導き出されるとは考えにくい。

幅広く有権者を引き付ける政党は、結局、結成時から「大企業」であった自民党である。しかし自民党の広がりは、あくまでも右から伸ばされた「手」に過ぎない。中央から左右に広がる政党とは違う。これは何もおかしなことではないが、国民が皆、念頭に置いておかなければいけないことである。

 

スター政党(第3極の新党)が抱えたジレンマ→

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