２０２２年の参院選は次の結果となった。
自由民主党 選挙区 比例区 計 非改選 合計議席（同選挙前）
自由民主党 ４５ １８ ６３ ５６ １１９（１１１）
公明党 ７ ６ １３ １４ ２３（ ２８）
立憲民主党 １０ ７ １７ ２２ ３９（ ４５）
日本維新の会 ４ ８ １２ ９ ２１（ １５）
国民民主党 ２ ３ ５ ５ １０（ １２）
日本共産党 １ ３ ４ ７ １１（ １３）
れいわ新選組 １ ２ ３ ２ ５（ ２）
社会民主党 ０ １ １ ０ １（ １）
ＮＨＫ党 ０ １ １ １ ２（ １）
無所属 ５ ０ ５ ７ １２（ １５）
合計 ７５ ５０ １２５ １２３ ２４８（２４３）
維新が選挙区で不振という結果になったのは、立憲民主党（愛知では国民民主党も）が踏ん張ったからだが、それでも立憲民主党は当初の予想以上に議席を減らした。比例票は旧立憲民主党時代よりも減って、維新に逆転を許す事となった。２０２０年に国民民主党の多くと合流した効果は、全く現れなかったわけである（旧国民民主党を支持した労組の多くは、新たな今回国民民主党を支持し、組織内候補を擁立した）。立憲民主党の獲得議席は、下野して最初の民主党（２０１３年）、分裂で民主党時代より小さくなっていた旧立憲民主党（２０１９年）と同じ、１７議席であった。村山内閣期、第３党に転落した時の社会党の１６議席にも近い。最近ではこれが第２党（第２位）の水準なのだから深刻だ（村山内閣期の１９９５年の参院選では、新進党が４０議席を獲得して第２党になった）。野党系無所属の当選も、前回の９をかなり下回る４名に留まった（うち１名は、上述の埼玉県の、以前から国民民主党の会派に属していた上田清司前埼玉県知事）。２０１６年も野党系無所属の当選は４名だが、この当時は民進党の分裂前であり、左派野党の統一候補であっても、民進党公認というケースが多かった（香川県は無所属で立候補した共産党候補に１本化）。この時の１人区を見ると、民進党７名、野党系無所属４名の計１１名が当選している。自民党が２１名だから最近よりも良い勝負をしている）。
２つしか取れなかった１人区（全部で３２区）は、安倍元総理銃撃事件が影響した面もあるだろうが、それ以前から、かなり厳しい予想もあった。１人区での勝利は、もともと自民党に属していた田名部匡省（新生党や新進党を経て民主党へ）の次女である田名部匡代が制した青森県と、元キャスターとして有名であり、自民党の候補にスキャンダルが出た杉尾秀哉が制した長野県（かつての羽田孜元総理の地盤がありもともと民主党が強い）だ。立憲の公認ではなく県連が支持した候補（参院会派、沖縄の風に所属）が制したのは沖縄県（民主党下野後は左派野党が強い）で、特殊な選挙区ともし得る（同様に特殊なのは、小沢王国と呼ばれる岩手県だが、小沢一郎の力が弱り、自民党の勝利を許した）。ちなみに他にも１人区では、国民民主党の舟山康江が当選している（山形県。舟山の強さ、切崩しの意図から、自民党が候補を擁立しないという噂すらあった）。
これでは惨敗だ。とは言っても立憲は本来、前年（２０２１年）の総選挙で終わっていた。この総選挙については、筆者は強い不満を持っている。
自民党は立憲民主党の政策に関する事よりも、「立憲共産党」というレッテル貼りによって攻撃をした。それ自体はあり得る事で、ことさら批判するつもりはない。共産党も、同党と組む立憲民主党も、批判されるべき点はあった（どんな政党にも当然、批判されるべき点はある）。それを跳ね返すだけの、魅力、説得力を発揮するべきなのに、それがなかなかできなかったという事だ。しかしそれでも問題にしたい。
以前述べた通り、立憲、共産両党が合意した政権構想は、閣外協力とすら言えないようなものだった。共産党は、筆者の分類では準与党というよりも、準野党のような存在になる。つまり維新の会か、せいぜい国民民主党のような立ち位置になるという事に過ぎなかった（立憲にとっては、それを確認、示すための立共合意であった）。それを両党が合流すらしたかのような（「立憲共産党」と呼ぶのはそういう事でもある）印象操作をし続けた。繰り返すが、これ自体をことさら問題にするつもりはない。この事、そして、それこそ統一教会を含む、非常に多くの団体の支持を集めて、そしておそらくカネも動かして（自民党に関してはそのような指摘が相次いでいる）、不振も予想されていた総選挙で勝って、そもそも選挙直前に党首である総裁、つまり総理大臣を取りかえることまでして、つまり有権者の選択の機会を半ば奪うことまでして勝って、一度でも野党第１党を負かせれば、（第３極も一定の支持を集める中で）その野党第１党の評判が地に落ちる（これは国民の側にも問題がある）、つまり自らを脅かす事のできない存在に落ちる（維新もまだまだ自民党を脅かす存在ではないどころか、自民党寄りですらある）。それによって自分達の優位性をますます確かなものにする。この自民党１党優位の構造を問題にしたいのである。
とは言え、立憲の支持率は確かにずっと、自民党を大きく下回っていた。これが操作された数字でないのなら、立憲民主党に課題がある事、国民のニーズにうまく応えていない事も確かだ。政党が決して全ての人に積極的に支持されるべき存在ではないとしても、野党第１党についてはそう言わざるを得ない面がある。その問題点が、小選挙区中心（だから五十五年体制には戻りようがない）・１党優位の日本では、課題の深刻さ以上に深刻な選挙結果をもたらす。
ましてや２０２２年の総選挙の時より、立憲民主党は比例票を減らした。もちろん衆院選と参院選では投票率も違うから、安易に比較すべきではない。しかし２０１９年の旧立憲民主党よりも減らしているのはさすがに問題だ。しかも全体の投票率が上がった中での事だ。まず、旧立憲民主党が旧国民民主党の多くと合流しても、比例票は増えなかった。同時に、旧国民民主党の少数派が結成した新国民民主党は、旧国民民主党と同水準の比例票を獲得した（やや少ないといった程度）。これは旧民主党→民進党系の再編が、一部議員の異動に留まり、その議員が連れて移動させた票も、少なかったという事だ。再編があろうと無かろうと、立憲民主党が左寄りの国民に支持される政党、連合の中でも旧総評系を支持基盤とする政党であり、国民民主党が、自民党以外の改革保守～改革中道の政党を求める人々に支持される政党、連合の旧同盟系を支持基盤とする政党であるという事だ。それでも立憲が比例票を減らしたという事は、左寄りの国民の支持をつなぎ留められなかった事を意味するのだろう。とは言え、日本共産党は微減、れいわ新選組は微増だから、立憲が失った票は棄権という形になったのだと想像される。維新が比例票を大きく増やしているが、当時の立憲から維新に票が多く移るとは考えにくい。
なお、旧立憲民主党と２０２１年総選挙時の新立憲民主党については補足が必要だろう。旧立憲民主党には、左派勢力の再興が期待されただけではなく、小池都知事に軽視された勢力への判官びいきや、小池都知事の劇場型の政治（例えば小泉元総理を想起させる）への反感、保守の中でも清和会系の政治（自民党右派とし得る。安倍と小池は共に自民党右派とし得るし、安倍も小池も以前清和会に属していた、清和会系の政治家と言って良い）への反感などが乗っていた。枝野代表も、「右でも左でもない」と言いつつ、立憲民主党を保守政党だとアピールした。左派以外の票も取り込もうとしていたのだ。
枝野幸男が保守かどうか、枝野の言う保守とは何かについては改めて述べたいが、戦後の自由民主主義・平和主義を維持するのも保守だ、というのが枝野の主張だと言える（同時に日米安保を堅持する立場である事もこれと結び付けられる）。また枝野は本来、左派政治家とまでは言えない議員であり、民主党系の展望を開くため、そして安倍政権を終わらせるために左傾化した（して見せた）という面がある。同時に、左寄りの有権者の支持だけでは政権を取れるレベルには行けない事も分かっており、左を土台にして、中道右派、穏健保守などと捉えられるような層の支持獲得を目指したのだと言える。
立憲では総選挙後、その党内左派の枝野代表が辞任し、党内右派の泉健太が代表に選出された。加えて、左派野党間の選挙協力等が一度、白紙撤回された（左派の代表候補も同様の主張であったし、総選挙で勝てなかった場合、協力体制がリセットされる事はおかしな事ではない。ただしその場合も協力してくれた政党への感謝を忘れてはいけないし、選挙後に軽視したり、状況の変化を踏まえた合理的な説明なしに、頭から排除するような姿勢ではいけない）。
以上から考えられるのは、結成時の旧立憲が左派の有権者を中心に、非自民票を多少広く集めたものの（それでも野党第１党になった政党としては少ない）、左傾化したように見えたために（実際は民進党時代とほとんど変わっていないのだが、「反対ばかり」という印象が付いた）、そこから保守的な有権者が離れ、今度は泉代表への交代で、左派的な有権者が離れたという事だ。つまり立憲民主党は、やや極端なハンドルさばきと、その運転技術のなさによって、左右に蛇行運転しながら、荷物を振り落とすトラックのようになってしまっていたという事だ。
筆者はこのように例えていたのだが、その後、それが誤りであると感じるようにもなった。もちろん支持者を荷物に例えた事ではない。失礼ではあるかもしれないが、支持者を批判する意図はないし、例えというものは分かりやすくないといけない。
と書いたところでこれも正確ではない。振り落とされた支持者を批判するつもりにも、少しなっているからだ。
どういう事かというと、立憲の泉代表（泉立憲民主党としても良い）は、筆者が想像するような「右派」ではなかったという事だ。これについては今後述べていくが、ここでも少し確認したい。
筆者は２０２１年総選挙の後、立憲民主党で今度は右派（旧立憲民主党以外―とは必ずしも限らないが―の、保守的、右寄りの議員達）が実権を握り、共産党を敵視して、新国民民主党や維新の会にすり寄ろうとすると予想していた（だから気が滅入っていた）。しかしそうはならなかった。確かに共産党との協力は事実上白紙となったし、維新の会と共闘態勢が組まれたが、その中で立憲はしっかりと、中道左派政党としての立場を守った。それゆえ結局、維新とは決裂し（これは維新の野心によるところも大きいが）、一番仲が良い政党は、事実上はやはり日本共産党だ（統一会派を組む社民党残部は別として。また、公には国民民主党という事になっているが、自民党にすり寄る国民民主党への失望を、泉代表は隠さない）。
枝野前代表だって、民進党時代と旧立憲民主党時代ではほとんど変化がないし、新旧立憲民主党から振り落とされた左右の有権者の中には、認識不足の人、あきらめるのが早すぎる人が、少なくないと思う。偉そうに聞こえるとしても、これはどうしても述べておきたい事だ。これについても今後、２０２２年参院選後の状況を追いながら、さらに考えていきたいと思う。