維新の会が野党第１党になった場合、どうなるだろうか。とりあえずは「第３極」になる民主党系は、どうするだろうか。その右派からは、あきらめて、あるいは積極的に、自民党、または維新に移ろうとする議員が出て来るだろう。あるいは新党をつくった上で、どちらかと組もうという議員も出るだろう。自民党と維新の会は、さすがに安定的に第１、２党になっていれば、組めないはずだ。ライバルになるのだから。
左派政党が消滅する可能性はないわけではない。しかし「比較的高齢な支持者が多いのだから、時間が経てば・・・」というほど単純ではない。かつてのような経済成長が望めない、容易でない以上、不満は必ず出てくる。その成長を目指す場合にも、新自由主義的な路線が採られるだろうから、同じことだ。第３極止まりだとしても、その不満に応える左派政党は、存在し続けるのではないだろうか。右翼がそれを担うのは、よほど日本が移民だらけにならない限り、難しいだろう。自民や維新の中に右翼的な議員がいる限り、差別化も難しい。もちろん好ましくもないと思う。
民主党系、またはさらに再編を経た左派政党が（再び）強くなり、あるいは少なくとも、維新をおびやかすくらいの第３極ではあり続け、なおかつ左派色を強く持っていれば、それに反する自維大連立、さらには「令和の保守合同」も考えられる。だが可能性は低いだろう。それが左であろうと右であろうと、野党第１党に引き続き非自民票の多くが集まると、その良し悪しは別として、筆者は想像する。
民主党系の支持基盤である労働組合は、雇用流動化に肯定的な、新自由主義的政党の支持団体になることに不安、不満を持ち、自民党につく可能性がある（民間の労組は、自民党支持になることへの抵抗感が、比較的小さいと考えられる。そして、公務員の労組と、それをずっと敵視している維新とは、相性が最悪だ）。
しかし一つの政党が、経営者側と労働者側の双方を、そのごく一部だけではなく、かなり全体的に支持基盤とするというのは、どう見ても矛盾する。それこそ自民党による古い調整型の政治の、復活どころか強化となる。日々の利害の一部は反映されても、いずれ少なくともどちらかが、大きな不利益をこうむると予想する（労働組合とは被用者をその待遇について守るためのものであり、それ以外の、例えば企業、業界の利害に関わることに影響を与えようとするなら、たとえそれが被用者の待遇にも影響を与えるとしても、「労働組合」とは別の呼び方が必要だと思う。労組の問題については、また改めて考えてみたい）。
グローバル化に反対する経営者、被用者が自民、賛成の経営者、被用者が維新、というような、縦断的な支持関係の「整理」もあり得る（そうなれば自民党は、新自由主義的な選択肢をかなり失う）。１党優位でなくなり、自維両党が自制的であれば、選択肢にはなり得る。だが、職が減っていく可能性が高い時代、被用者全体をそれで守れるのか、疑問が残る。
自民党と、第３極となった民主党系（の残部）が組む可能性は比較的高いと思う。新自由主義を批判、警戒する連合ができるということだ。自社さ連立の再来だが、やはりいびつである。