改進党系は、一時は自由党系を上回る議席を持っていたが、自由党系が伊藤博文らと合流して立憲政友会を結成すると、再び、自由党の劣位にあることが明確となった。その後改進党系（憲政本党）は、第４次伊藤内閣の増税案を支持しても、第１次桂内閣（非政党内閣）に寄っても、そして自由党系と共に野党として影響力を強めて、政権に参加しようとしても、不利な立場を脱することができなかった。特に政権参加の失敗は深刻で、立憲政友会（自由党系）と協力して、衆議院での拒否権も持つ野党として影響力を誇示しようとしたものの、日露開戦で強硬姿勢を採りづらくなったあげく、議席のより多い立憲政友会だけが薩長閥（の山県－桂系）から政権を譲られる形となった。憲政本党はその議席数の少なさ（自由党系を抜きにした場合、過半数の形成が微妙、あるいは困難）以上に、その立憲政友会よりも強い野党性から、山県－桂系に否定的に見られていた（立憲政友会には伊藤が事実上離れた後も、伊藤に近かった西園寺公望、原敬がいた。原には手腕があり、西園寺は公家の出身であった事からも、山県－桂系との有力なパイプとなった。しかし憲政本党にはそのような政治家がいなかった。ちなみに改進党系は、薩長閥に接近して政権に加わった時でも、連携相手は薩摩閥であった。それは薩長閥の長州閥、民党の自由党系という、組む可能性もある強者に対抗する、弱者連合のようなものであった）。
憲政本党は対外硬派に加わっていた。これは野党的な動きでもありながら、薩長閥とも吏党系などを通してつながり得る動きでもあった。しかし薩長閥の桂内閣期には、政権を批判するより、政権の背中を押すような運動でないと、吏党系やそれに近い勢力とは一致できなくなる。一方では当時、改進党系以上に、野党的な対外強硬派の色の強い勢力があった（筆者が新民党と呼ぶ勢力だ）。憲政本党は、反薩長閥の色が濃い政党だと、薩長閥から否定的に見られる一方、反薩長閥としてはより明確な勢力が存在した。対外強硬派に左右への遠心力が働き、憲政本党は、対外強硬派として影響力を強めることにも失敗したのである。
自由党系が優位になる中で、非優位政党には２つの道があった。１つは、権力を握る勢力に歩み寄るなど、現実的な姿勢で政権を得る（政権担当能力を認められる）というもの。もう１つは、強硬な反対路線で権力を握る勢力を困らせて、事態を打開しようとするものだ。
当時は、衆議院で総理大臣が決まる戦後とは違い、薩長閥の要人に評価されれば、第２党でも政権に参加する事ができる時代であった。しかし薩長閥も、予算案や他の法案を成立させなければならない。そのためには衆議院でも、過半数の、協力し得る議員達を見つける必要があった。自由党系と改進党系の党勢に差があったことから、衆議院の解散・総選挙によって第２党である改進党系の議席を大きく増やすことは、容易ではなかった。そうであれば薩長閥は、第１党である立憲政友会の協力を求め、それが吏党系と合わせても過半数に届かない場合、他の小勢力や無所属議員に協力を求める。あるいは解散・総選挙で第１党の議席をさらに増やす（さらに増える事を許す）というのが最善だ。
立憲政友会は憲政本党を利用はしても、協力し続ける相手だとは考えていなかった。むしろ自らが憲政本党よりも優勢であることを重視した（そこには自分達が憲政本党以上に薩長閥から否定的に見られる事を回避する事も含まれる）。第１、２党は選挙でライバル関係になりやすいから、それは自然な事であった。
このため憲政本党は実際のところ、２つの道のどちらに行っても、展望が開けない状況であった。この袋小路のような状況は徐々に明確化していった。初めから明確ではなかった事が、改進党系に一貫性のない動きをさせたと考えられる（自由党系の場合は、同じように一貫性がないように見えても、それは強い党勢を背景として意図的に硬軟を使い分ける、戦略であったという面が大きい―第１次桂内閣側の切り崩し工作に多少は動揺したとしても―）。
憲政本党には１列の関係を克服する力がなかったわけだが、同党に事実上展望のない状況である事が明確になれば、薩長閥、自由党系、改進党系を要素とする１列の関係にも、あまり意味がなくなっていく。具体的に言えば、改進党系がもしかしたら自由党系よりも薩長閥と近くなる。あるいは自由党系と同水準の議席数になるという可能性を、全否定まではできない事で、かろうじて、筆者が１列の関係と呼ぶ構造を、維持させていたという事だ（立憲政友会の議席数における優位、政界の中央という有利な立ち位置―図⑩－Ａ、第６章１列の関係（⑦⑧⑪⑫⑬）～繰り返される歴史～参照―が失われる可能性が残る事で、同党が１列の関係を維持させようとする）。