立憲政友会の結成は、陸奥の政界縦断構想の再興であり、陸奥のまいた種が実を結んだものでもあった。だが伊藤の本来の志向は、各勢力を糾合することで、自由党系との連携の色を薄めることにあった。それは立憲政友会結成の際、各勢力に参加を呼び掛けたことに表れている。しかし、２大民党を共に敵に回せば予算案も他の法案も成立せず、ライバルでもある２党を共に取り込むことができないことが明確に示されていたから、２大民党の一方（伊藤系にとっては、より近い自由党系）を土台にするしか選択肢はなかった。伊藤、自由党系の星らが実業家を重視したことから、双方が合流した立憲政友会は、保守的な吏党系、貴族院に対して、（どちらかといえば）都市型の自由主義政党になる素質があった。しかし、当時の日本の産業構造では、まだ有権者の多くが地主層であり、立憲政友会は市部と郡部の双方を基盤とせざるを得なかった。これは後の同党の、自由党系としての先祖返り（本章１列の関係（④⑦⑫⑬他）参照）、中立実業派の再浮上を招く。
また、陸奥の構想が形になったと言っても、衆議院の陸奥系はすでに自由党系と改進党系に融合しており、伊藤系と自由党系を結ぶ連結器が存在していなければならない状況でもなかった。自由党系と改進党系の連携は、当時としては非現実的なものであり、もう１つの、政界縦断の要となる連結器が必要とされる段階にもなかったから、連結器としての第３極の存在意義は失われた。連結器になろうとする勢力も、帝国党が長州閥と自由党系を結びつける存在でいられなくなった段階で、存在しなくなっていた（この当時は、三四倶楽部の結成まで、新民党も存在していなかった―改進党系に融合していた―）。