註１：民党の一部と吏党を合わせて、衆議院において過半数の賛成を得ようとする、切り崩し工作の１つの形であったといえる。新井章吾ら大井系の一部は海軍拡張を棄権するにとどまったが、野島幾太郎『新井章吾先生』３３６頁によれば、これは彼らが自由党を脱する一因となった。
注２：これには藩閥内、吏党系（井上角五郎）から反発が起こった（１８９２年６月２日付伊藤宛伊東書簡－『伊藤博文関係文書』二２１０頁―）。藩閥と１つの民党、その丸ごとの協力の難しさを示す一件であったといえる。
註３：政界縦断の動きが、主要勢力の内部に拒否感を伴うような、目新しいものでなくなればなくなるほど、第１、２党の双方が、これを成功させて政権に入ろうという意気込みを強めるため、薩長閥対民党という構図をつくることが難しくなると考えられる。
註４ ：自由党の『黨報』第１１１号の４～８頁「大阪實業家の將來」は、大阪の有力な実業家の自由党入りを促している。これは１８９６年６月２８日の発行である。約１月半前の１８９６年５月１１日付の読売新聞には、自由党が他の地方で行っているように、大阪築問題を餌に、市吏員、実業家を抱き込もうとしていると記されている。具体的には、工事費の半額に上る国庫補助の承諾に尽力し、彼らに自由党加盟を頻りに誘導しているというのだ。国庫補助は第２次松方内閣期の第１０回帝国議会において実現している。実業団体の中埜廣太郎（大阪府第５区）、秋岡義一（同第４区）、南野道親（同第６区）が自由党に移ったのは同じ１８９６年の１月と早いが、築港問題、あるいは別の利害関係が影響していた可能性がある。
註５ ：前田蓮山『政變物語』３２６－３２７頁。前田は公同会について、当時の高島鞆之助陸軍大臣が、「進歩党を牽制するために企てたもの」だとしている。
註６ ：国民協会は、政党を背景とした入閣に否定的な立場を採りつつ、功臣としての入閣に理解を示し、功臣を網羅する内閣を提案することで、その苦しい立場を明確にしている（１８９６年４月２７日付読売新聞）。１８９６年４月２６日付の東京朝日新聞は、国民協会について、板垣入閣を強迫的強談、悪例を千歳に残すものとしたものの、直ちに運動を起こすか、しばらく内閣の成り行きを見るかは未定だと報じている。同５月５日付は、反対だが運動はしないという、同党の姿勢について報じている。国民協会は自由党に対して批判的な姿勢を見せたものの、伊藤系、自由党と明確に対立したわけではなかった。
註７：第４次伊藤内閣期については、１８９８年４月２４日付東京朝日新聞。第２次山県内閣期については、１８９８年１１月２６日付東京朝日新聞。後者は、政府に（自由党系の憲政党との連携に否定的な）「頑固論」があり、そのような者に注意を与え、なお頑強であれば、やむを得ず憲政党と連合して反対の方針を採ると、国民協会の「有力なる謀代議士」が言ったことを報じている。これは国民協会の一致した考えではなかったであろうが、そのような議員がいたのである。大岡育三か彼と近い議員であったと推測できる。