商業会議所には第２次桂内閣に対して硬軟両論があった（１９０８年１２月１２日付読売新聞。東京では軟派が多いとしている）。結局商業会議所連合会は、内閣の方針を一定程度は評価しつつも、公債整理にとどまらず、税制整理をも可能とする財政整理の方針が見られないという批判的な立場を採り、歳出削減、偏武的財政計画の適正化、確実適当な歳入（３税廃止等の税制整理を含むものだと考えられる）を求める決議を為している（『立憲政友會史』第参巻１７－１９頁、１９０８年１２月１３日付読売新聞）。１９０８年７月１２日付の読売新聞は、実業家の方面における評判では、桂が西園寺より上であるとしている。そしてその理由として、西園寺の恬淡な、桂の如才ない性質を挙げている。実業派は山県－桂系に不満があっても、立憲政友会にはもっと不満があったのだと考えられる。よって独自の政党か会派の結成を目指すのは自然な事であったし、そこにはかつての、単なる中立とは異なる意図があったのだと言える。
