非政友会勢力合流の最大の障害は、３税廃止問題であった。軍事費等の抑制を含む消極財政による３税廃止に熱心であったのは、憲政本党の犬養ら非改革派、戊申倶楽部の中野武営や西村治兵衛ら実業派（実業派の全てではないから、厳密には商業会議所派とした方が適当だという面がある）、そして又新会だ。この３派にはもちろん、３税廃止の主張を取り下げる気はなかった。一方で憲政本党改革派、大同倶楽部、戊申倶楽部の第２次桂内閣寄りの議員達は、内閣との対決を避けようとしていたから、３税廃止のための法案の提出には慎重、あるいは否定的であった。なお、商業会議所連合会は１９０９年２月１８日の決議において、第一に３税廃止、第二に営業税や所得税の改正、第三に歳出の削減をそれらの財源とすることを謳っている（１９０９年２月１９日付東京朝日新聞）。しかし３税よりも営業税の方が幅広い実業家の利害に関わる問題であり、徴収を厳しくして税収を上げる事がすでに１９０８年度から行われていた（※）ことから、３税廃止を最大の争点として第２次桂内閣と対決することに、否定的な実業派の議員もいたと考えられる。
※石井裕晶『制度変革の政治経済過程―戦前期日本における営業税廃税運動の研究―』１０９頁。臨時商業会議所連合会の会長であった大橋新太郎の名義で、１９０９年９月に桂総理宛に出された意見書内において、徴税の恣意性が批判されている（薄田貞敬編『中野武營氏翁の七十年』２５１－２５２頁）。
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