註：営業税については第２次桂内閣期、立憲政友会が負担軽減に動き、それを実現もさせて実業家からの評価を高めたが、それ以前の対立関係もあり、それは立憲政友会に頼まざるを得ない、対立するのは好ましくないという事であり、立憲政友会を自分達を代表する政党と捉えたわけではないだろう。なお、所得税の減税は先送りとなった。以上を含む税制に関する動きについては第１０章参照。第１１回総選挙で立憲政友会が市部選出議員を増やした背景に、営業税の負担軽減の実現が影響しているのかと言うと、以下の事から、言えないと考える方が自然だと思う。増えた数がそう多くはない事、議席を失っている市部選挙区もそれなりにある事（立憲政友会は近畿地方の市部で弱く、その傾向がむしろ強まっている）、新たに獲得した市部選挙区の当選者を見ると、実業家が少ない事。いずれ正確に示したい。
