改めて、丸山、長谷川問題が生じた後の、日本維新の会の今後の予想をしたい。何パターンか出そうと思ったが、まずは一つ、そしてそこから枝分かれしていく形になった。ごく当たり前のもので恥ずかしい気もするが、次の通りだ。
しばらくは、最悪を脱するもののぱっとしない状態が続く。これは全国的な話で、大阪では好調を維持するだろう。大阪府の周辺では、他よりは良いという程度だろう。そして都構想の住民投票の日がやって来る。これは成功し、大阪都構想が実現するだろう。大阪都構想の実現は、維新の会の支持率を大きく押し上げるだろう。ここまで来れば、個々に資質を疑われる議員が現れても、克服できる。
左派政党は、それまでによほど議席を増やしたり、十分現実的であることも含めて、国民の多くが期待する政策を打ち出したりしていなければ、小池ブームの時と同様、厳しい状況に置かれる（左派政党がそのような変化をとげることは、『政権交代論～内なる病、１党優位～』で述べてきた通り、１党優位の環境では難しい）。その上維新ブームは、小池ブームとは違い、何かを成し遂げたことに対する評価であり、大阪では有権者にすでに根を下ろした状態だ。しかも民主党系はもう、大分裂によってリセット、という手も使えない。左派政党の支持者が比較的高齢であることから、新たな支持者を得なければ、体力をさらに失う。「２本社会党」と呼ばれていた社会党以来の、内部対立に決着をつけようとしても、それは同時に、保守、あるいは左翼的な有権者の支持を失うということを意味する。民主党系に票を投じる人々の中で、保守や左翼（左派よりも左と言う意味で）は決して多くはない。しかしその票を失えば、ますます躍進が難しくなる（自公両党が強い組織票をかなり維持している中、それ以上の、選挙に行っていない人々を含めた無党派層の支持を得るのも難しい）。話がそれそうなので、民主党系については次回にでも述べることとする。
そこでどうなるか。大阪都構想を実現させるという成功を収めた場合、維新の会が自民党の金魚のフンの一つにはならないはずだ（大阪以外の国会議員は怪しいとも思うが）。左派政党とは違うタイプの、自民党のライバルという路線を、より明確に演出するだろう（左派政党には務まらない、左派政党はふさわしくないという姿勢で）。そうでなければ、独立した、単一争点型でない国政政党としては救いようがない。そして第２党になる可能性も十分に出てくると見る。ただし衆参両院で一気に、というわけにはいかないかも知れない。左派政党を支持する人々も根強く残るからだ。すると、自民党が優位政党、維新の会が万年野党の第２党、左派政党がさらに弱い勢力ということになる。
しかし左派政党は、時にキャスティングボートを握るかもしれない。公明党もしぶとく残る。これらが自民党や維新の会のどちらか、おそらくは、消極財政志向（節約志向）でない議員がより多くいる、自民党を左に引っ張る（自民党が左傾化したとしても外交、安全保障政策は現実的であり続けるだろうから、保守層も、ある程度は安心―民主党系がまた政権を得るよりはまし―だと捉えることができるだろう）。
それはかつての、自社さ対新進党という構図に近い。かつての新進党は、政権交代を中途半端に（有権者が総選挙で多数派を取り替えるというような、本格的な政権交代ではないという意味で）実現させていただけに、そして権力を手放したくない自民党出身者が多かったために、自民党に対する挑戦をすぐにあきらめた（あきらめなかった人々が民主党に合流した）。しかし日本維新の会は、小党から確実にステップアップしているという充実感もあるから、大阪以外から落ちこぼれは出ても、持ちこたえると想像する。
日本維新の会という新自由主義的政党と、自民党と社会党の性格を合わせたような、自民党等の、対等な２大勢力になる可能性も少しは大きくなって、互いに差異のある大政党間の、政権交代のある政治になるのなら、意味はある。それは、何でも屋の自民党と、弱者に配慮しつつ、新自由主義的なものを含めて改革を進めようとする維新の会・民主党系連合の対立よりも、合理的な差異のあるものであり、つまりより良いものだと言える。
日本には左派よりも右派の有権者が多いというから、かつて左派政党であった公明党に続き、左派と組んだ自民党は多少変質して優位性を弱め（公明党については、ここではあえて触れていないが）、保守政党の維新の会は、躍進する期待感の中で、社会党～民主党系よりも票を増やしやすいはずだ。自民党系が優位政党でなくなるのなら、これはこれで筆者が受け入れられる未来である。
しかし、日本の有権者には、全国的に見れば、保守派というよりも、保守的、つまり変化を恐れる傾向があるように思われる（地方の方が都市よりも保守的で、その票のウエイトがまだまだ高いことも影響する－１票の格差－）。自民党が民主党系と結ぶというのは、民主党系の票をすべて得られることを意味しないが、何でも吸収する強い自民党の姿であり、維新の会の全国的な躍進が、本格的な改革を求める有権者が増えはしても、難しいものであることに違いはない。
維新の会が思ったよりも振るわなければ、同党は自民党との連立、そして合流へと歩むのではないだろか。民主党系が自民に近づいていても、保守系同士の方が自民党もやりやすいだろう（改革を迫ってくる維新の会よりも、国民民主党の方が良いということはあるだろうが、国民民主党は単独では弱すぎて、自民党の補完勢力にもなりにくい）。
自民党に維新の会、あるいは民主党系（維新の会が第２党となる場合）が付くというのは、付くのがどちらであれ、自民党優位を覆しにくくするものである。だから結局は、自民党をつぶす以外にないのだと、筆者は思う。
自民党が不人気になり、かつての小泉のように、改革派の、しかも独裁的に突っ走るようなリーダーが現れ、維新の会と組む。それに否定的な自民党議員達が、立憲民主党などの左派政党と組む。あるいは反対に、やや弱った自民党に民主党系(の一部)が接近する。それに反発する勢力が自民党を離党するということは、可能性はかなり低いが、あり得ないとまでは言えない（－２０００年代後半よりも民主党系が不安定で、多党化が進んでいる現在では―自民党が不人気になっても、まずは自民党に寄ろうとする勢力が少なからず現れるはずだ）。
筆者はそもそも、野党が自民党の分裂に期待するようではだめだと思う。しかし、維新の会も立憲民主党等も、それぞれ異なる理念、政策で広く支持を集め（何もかも違う必要はないが）、自民党が漁夫の利を得るのではなく、埋没するようにまでなれば、話は変わってくる。「立憲派？維新派？」などという会話が、あちこちで聞かれるようになるくらい、維新の会と立憲民主党が魅力あるライバルになれば。それでも、自民党に依存する人々はいるから、すぐに状況は変わらない。しかし、そのような人々に関する政策ももちろん唱え、自分達を、対決しつつセットで売り出すぐらいのことが両党にできれば、未来は変わるだろう。『政権交代論～内なる病、１党優位～』「そんな日本の政治に２つの提案」で筆者が提案した「第2党コンクール」を、自分達でやってしまうのだ。「立憲民主党か日本維新の会か。君はどちらを選ぶ？」といった具合に。
地方に、若者に、どのような希望と痛みを与えるのか。自民党の先送り的なものとは異なる政策を双方ともが出せれば、自民党はいらなくなる。自民党のやり方でも、自民党に対抗して、さらにバラ色の未来を見せようとするやり方でも、日本は立ちいかない。特に、若者、子供、そしてこれから生まれてくる人々を、そのような不健全な政治の犠牲者にしてはいけない。経済成長は目指すべきだが、それを安易にあてにしてしまうのはきけんだ。どこから多く税を取るか、どに多く使うか、その差異が堂々と争われるべきなのである。
左派政党は、維新の会との、自民党を埋没させる競争を繰り広げるにしても、自民党のライバルになるにしても、変化する必要がある。その平和志向は、現実的に日本の安全を守れなければ、広く評価されることはない。心は平和主義(当選するための平和主義ではない)、打つ手はリアリスト、というのが必要になる。平等の実現ということで言えば、所得税や法人税の累進性を強めても、企業や富裕層が、それらが安い国へと逃げてしまえば意味がない。多少の強引さ、国際的な同意の獲得（全世界的に累進性を強め、税逃れに関して厳しく対処する）が必要であり、工夫も必要な、非常に難しい挑戦をしなければならない（格差が拡大した状況で貧困の問題が深刻になれば、SNSの時代、それこそ世界で同時に革命が起こるだろう）。
「抵抗勢力」に立ち向かい、（痛みも伴う）改革に、恐れず取り組む姿はかっこいい。憲法改正も含めて、おおざっぱな賛成、反対ではなく、より具体的な内容についての議論が多く行われることには、意義がある。ここでは国政の話をしているが、大阪維新の会は、確かに大阪を改革し、活気をもたらした。しかし社会は複雑であり、正義は一つではない。大きな流れについて警鐘を鳴らし、異なる理念、道を提示する政党は不要だろうか。今の左派政党は、そのような政党であろうか。そうでないなら、そうなれるだろうか。どうであれ、理想を持ち、現実に勝算なしに妥協はしないような、リアリストにならなければいけない。
理想ばかりで現実的でない政党も困るが、理想なきリアリストも困った存在である。政権を獲得したとたん、理想を忘れてしまう（あるいは、政権を獲得するための理想に過ぎなかった）というのももちろん問題だが、少なくとも、これまでのような、なんでもありの自民党は大変邪魔である（自民党で広がっている親米右翼的路線は、反社会主義という点以外では大きな矛盾を抱えるものだ。アメリカには逆らえないという現実と、国民の自尊心を利用することを両立させる、現実主義的路線だと言うこともできる）。自民党が汚職のない政党になるべきだ、などというきれいごとではなく、自民党が立場をもっと明確にするような変化が必要なのだ。そうなってはじめて、本当のライバル政党が安定して存在できるようになる。そしてその自民党の変化が、国民の大多数が望まないものである場合、そしてもちろん変化すらできない場合、自民党は消滅するべきなのだ。
安倍やめろ！
安倍しかいない！
安倍自民でも消費税を上げるなら支持できない！
これらは皆、筆者にはのんきな主張に聞こえる。もはや日本は、各党の是非や政策論争ではなく、どのような政党システムを望むのかということを、皆で真剣に話し合わなければならないような状況なのだと思うのだ。
これから社会が大きく変化する中、その変化の大きな部分を担う経営者などの立場を代弁する右派政党、そして、変化を担う存在でないわけでは当然ないが、外国からの安い労働力（この待遇の問題も重要だが）、AIとの競争、そして職を失う危険にさらされる弱い立場の人々を代弁する左派政党、その双方が必要だというのが筆者の立場だ。その先に変化はあっても良いが、今の段階で、どちらの立場でもなく、「今まで通り、こっちでうまくやるから」という守旧派と、「必要な改革をしっかりやるから」という改革派の２大政党制になることには、危険を感じるのだ。右も左もないというのでは、「みんな仲間、しかしあいつらだけは違う」ということにもなりかねない。対立する点を見つけて議論するのも政治だからだ。
橋下徹は、競争がないことで弱者が固定されることを問題視する（橋下徹、三浦瑠麗『政治を選ぶ力』１２３～１２４頁。TPP反対は今の農家を守るためのものに過ぎないことを指摘し、競争が悪評判なのは強者の論理になっているからで、チャンスを平等に与え、弱者を固定化させないための競争に方向性を変えることが野党にできるか、としている）。筆者は競争で格差が拡大することの方が深刻だとは思うが、スタートラインを平等にすることも当然大事である。筆者にも、民主党系が、左派的エリート、安定した公務員、大企業の正社員の味方に落ち着いてしまうという心配がある。それでは弱者の味方をする真の左派政党が現れ、それでも互いに補い合えれば良いのだがが、１強多弱化がさらに進む危険がある。
既得権益と化している仕事や高収入の仕事が、世襲となっているケースがある。時代や環境に恵まれず、本来正社員になるだけの実力はあった人々が、努力をしても非正規雇用から抜け出せないというケースもある。もちろん非正規雇用を望む人々もいるが、それでも、日本では正規、非正規の格差が大きすぎる。公務員や正社員が守られ過ぎているせいで、個々人の能力の発揮や、産業構造の必要な変化が妨げられているという、問題もある。民主党系の所属議員を含む党員はもちろん、一般の、裕福でない人々がもっと政治に向き合う必要があり、そうなるようにしていかなければならない。また民主党系は、上のことについて、左派政党としてどのような解決方法があるか、もっと考えなければならない。そこに、左派政党と維新の会が交わる、何かが見出されるかもしれない。
話が今後の予想からはみ出して、かなり広がってしまった。ついでにというのもおかしいが、あと少し述べておきたいことがある。大阪維新の会は、大阪という大都市で、もはや貫禄のある与党である。一方他の地域では、日本維新の会は第３極、一部には、まだ新党というイメージを持たれている（実際、現在の日本維新の会は、２０１５年結成のおおさか維新の会が改称したもので、まだ新しいのだが）。これにはメリットがある。大阪という大都市とその周辺で安定した地盤を築き、他では新鮮さ、しかも改革の実績、つまりノウハウを持っている新党というイメージ。これは少なくとも都市部では、大いに受けるはずだ。
しかし、新自由主義的改革（特に大阪では、その組合が左派政党の支持基盤であるところの、公務員が抵抗勢力になっていたという面がある）に後ろ向きの左派政党を嫌うあまり、いやもともと自民党にルーツがあるからなのか、右に寄り過ぎているというイメージがある。インターネットでは右翼的な人々の声が大きいから、これで支持を失うようには見えにくいのだが、実際にはそうではない。
また維新の会の改革姿勢は、少なくない税収をかなり無駄に使ってきたような、都市の自治体の住民には支持されても、「ばらまき」の恩恵にあずからなければ運営が厳しい（住民の生活も厳しい）、農村部の自治体などでは支持されにくい。そのような自治体でも、本格的な改革に取り組めば、かなり状況が改善されるということは、確かにあると思う。しかし最近変化も見られるものの、そのような取り組み自体、容易に受け入れられるものではない。
何を言いたいのかと言うと、維新の会には個性があり、それは本当はあるべきものなのだが、何でも屋の自民党に対抗するには不利だということだ。おかしな話なのだが、そうなのである。悲しいことだが、先送りが大好きな自民党のやり方で、日本が破滅に瀕した時に、やっと支持が大きく広がるのだろうと、筆者は想像する。
かつて、五十五年体制下の日本には、革新自治体というものが、都市部を中心に多く見られた。左派政党の支持を得る知事や市長が続々誕生したのである。そのきっかけは、自民党が分裂選挙となったことなど、偶然（とは必ずしも言えないが）に助けられたケースもあるのだが、１党優位の状況では、その千載一遇のチャンスをつかむことが最も重要である。
だが、革新自治体は比較的早期に、自民党中心の相乗り型の首長達に取って代わられた。以前述べたように、財政赤字、公務員優遇などの問題はあった。しかしそもそも、今よりも中央集権の度合いが強かった当時、革新派の（左派の）首長達にできることは限られていた。特に高度経済成長が終われば、税収の面でも制限が増す。様々な事情があるのだが、革新派の首長、首長候補が支持を得ていた時代にも、国政では自民党が優位政党であったことを忘れてはいけない（国と地方の選挙制度の違い、人で選ぶか政党で選ぶかということに関する傾向の違いも、その要因である）。そのため、自民党のせいにできる甘い環境で、革新派が成長や脱皮に失敗したのだとも言うこともできる。
国政で責任ある立場になって、経験を積むことまでは、革新派（左派政党）はできなかった。しかも革新派の政治は、より多くのことができる国政において、自民党に取り入れられた。そして革新派の首長たちは、左派政党間の対立もあって、結局自民党が推す候補に取って代わられたのである。
革新自治体ブームの時代と今は違う。左派政党と維新の会も当然異なる。しかし結局自民党に太刀打ちできないという傾向は、そう簡単には変えられないと思う。革新自治体ブームの時の左派政党と、今の維新の会との決定的な違いは、維新の会の場合、地方自治体の首長が、党のリーダーでもある点だ。かつての社会党のように、頑迷な最左派を党内に抱えているわけでもない。だからこそ、日本維新の会は自民党の補完勢力に甘んじているという面もあるのだが、万博も決まったし、対案路線を捨てはしなくても、自民党と対決する姿勢をもっと見せれば、反自民票ももっと集まるだろう。
維新の会は、大阪とは違う、農村型の自治体で首長を取り（これは難しいから、政治に関心を持っている有名人を担ぐことも、それで有利になるのなら選択肢に入れる）、改革を実現させるべきだ。そうすれば、維新の会に対する期待は全国的に広がる。ただしその改革は、住民をいたずらに疲弊させるものであっては、当然ならない。それでは財政が良くなっても、全国的に支持を広げる助けにはなりにくい。観光や特産物のアピールも良いが、それらが多少振るわなくても持ちこたえられるような、力をつける改革も大切だ。財源、地方への分権が足りない中では非常に難しいことである。しかし、国政でなかなか議席が伸びない挫折に苦しみ続けるよりも、支持者にとっても、支えがいがあるはずだ（全ての自治体が改革の末に浮揚するというのは難しいが、そこは国政が、補助金というよりも地方分権や規制緩和、貿易政策などで、可能な限りバックアップするべきである。国政の成功によって日本全体が上向くことも、当然重要である）。
左派政党には、その改革の問題点を指摘する使命もある。しかしこの場合は自民党を利するだけなので、都市であろうと農村であろうと、自分たちも首長を取って、自分達なりの改革をやってみせる方が有意義だ。