無所属の実業派には、かつて、自由党系がまだ政権の中心を経験した事がなかった時代の中立派（中立実業派）のように、とりあえず薩長閥寄りの中立でいようというのではなく、明確な理念、政策、強い意志を持つ者もいた（実業派の代表にとって最大の課題は税負担の問題であった）。１９０８年５月２４日付の読売新聞によれば、中野武営を中心に市部選出の議員達が「商工党」の結成に動いており、これとの野党連携を期待していた憲政本党の大石は、利害関係上、早い方がまとまるという見方をしていた。１９０８年５月２３日付の東京朝日新聞によれば、無所属議員中の実業家による団体を組織する計画がある事について、立憲政友会が過半数を上回った（註）ことから、効果が小さいという声、そして反対に、従来にないほど実業家が多く当選したのは商工業者を代表する政党が無いためであり、多数党から圧迫されても一団となって、商工界の世論を代表すべきだとする声があった。５月２６日付の同紙は、会派を組織することも実業党、商工業党組織の端を開くことになり、利害関係が異なる議員の軋轢が生じるとして、反対する者があったとする。政党どころか独自会派の結成にも否定的であった議員がいたのだ。ただし記事は、それを既成政党に縁故がある者だとしている。であれば時機を見て既成政党に合流するか、それも穏当でなければ、色の薄い中立的な会派を結成するしかない。それはまさに、旧来の無所属の当選者たちの姿である。
当時の報道を整理すると、無所属の実業派の議員（当選者）の一部が、商工党のようなものを結成しようとしており、それに対して、色が付く事で不利になると考える実業派等の議員も少なくなかったのだと言える。なお、実業派と言っても、薩長閥と関係の深い、政商と呼ばれるような者や、大財閥の本体にあるような者ではない（そのような者達は当時、そもそも議員になる必要がなかったに近いから、この点はこれまでの中立実業派の議員たちも同様である）。中には、薩長閥や既成政党とある程度関係のある議員もいたのだろうが、「関係がある」というほどでなかったとしても、それらから否定的に見られる事を心配する議員は多かったのだと想像する。否定的に見られれば、政策を実現させる事がより難しくなるという事もあるが、本業や議員としての地位の維持、向上に不利だということもあったのだろう。また、自分には色があっても、それにこだわった政党、会派をつくってしまうと、多くの無所属議員を集める事、あるいは他の特定の党派と連携する事が難しくなると、心配する議員もいたのだろう。
性格の明確さや同質性を重視して、規模を犠牲にするか、あるいはその反対でいくか（性格を明確にするだけで参加者は限られてくる）、判断する事は確かに難しい。政党ではなく、色の薄い会派を結成し、議員数を多くすれば（それだって容易とまでは言えない）、政策の違いや、既成政党と近い議員、近くない議員の路線対立を内包してしまう。この、参加者を多く得られるのかという問題を置いておいてもなお、当時の制度下、情勢では、政策の実現、利害の反映という点について、政党化は得策ではなかったと思われる。政党に否定的な者が多かった薩長閥はもちろん、共に政党であるという点で土俵を（もっと）同じくする事になる立憲政友会も、彼らを警戒するようになるからだ。実際に、実業派・商工会議所の野党性の強化は、彼らが直接的に不利益を被る事態を招いた（本章実業派の動き（⑤）～戊申倶楽部の内部不統一～参照）。ただし、会派として薩長閥や既成政党に働きかけた方が、警戒心を持たれないものの、その働きかける力には、議席数と共にその凝集性（明確に団結しており、切り崩されにくい）も関係するし、時代の変化に政治を合わせるには、一時的には議席が減るとしても、政党化して、勢力を固く、強くする必要があったとも言える。実業派の議員達には、個々の利害を超えて、産業構造の変化に即した、あるいは変化を支えるような主張をする勢力として団結する必要があり、それが果たされなければ、それまでの中立実業派と同じようなものがまた結成され、消えていくという繰り返しを脱することは不可能に近かった。であれば、小党にしかならない、薩長閥や優位政党から不利な扱いを受けるという問題（限界）は、それをクリアした後で向き合うべきものであったようにも思われる。
矛盾する事も述べたようだが、問題はどちらの考え・路線を恒久的なものとして採るのか、という事ではなく、いつ、明確な実業派の勢力を形成するのかという事であったと言える。第１０回総選挙後の当時は、産業構造的には（少し）時期尚早であっても、税制が問題となっていたことから、変化を迫られるという、難しい時代であった。利益団体のように、薩長閥や立憲政友会に働きかける事も難しかった。薩長閥は税負担の軽減に消極的であったし、衆議院で優位にあり、政権党としての経験も積んできていた立憲政友会は、地主層の意向が（まだ）優先せざるを得なかった。その地主層は地元への利益誘導を求めるし、税負担の軽減としては地租の軽減を求める。であれば実業派は、都市部で勢いを増しており、一定の議席、まとまりを維持し得るようになりつつあった同志研究会系（新民党）と連携し、既存の勢力に非常に近い大企業、政商ではない実業家、そして他の、市部の有権者を代弁する勢力として、野党的な憲政本党非改革派等とも組んで、声を大きくしながら足場を固めるというのも一つの道であったと言える。
最後に補足すると、以上に関して、市部の多くが１人区（小選挙区）であった事も、実業派、新民党が議席を増やす上での大きな障害であった。
図⑩－G
