旧又新会系、旧戊申倶楽部系のうち、中央倶楽部にも立憲国民党にも参加しなった議員達が、合流して会派を結成する可能性はあった。しかしその人数は３０名程度（※）であり、非政友会勢力が当時、立憲国民党と中央倶楽部に整理されたという事は言えるだろう。では双方の違いは何であったのだろうか。本来であれば前者が消極財政（低負担。産業振興策には積極的な面も）、後者が積極財政（特に軍事関係）という差異があるはずだが、第２次桂内閣は消極財政政策をとり、税負担の軽減についても一定程度取り組み、また、今後も進める意思を示してはいた。中央倶楽部は山県－桂系の勢力であったから、軍拡等国力強化の主張、選挙区事情等による積極財政的な主張はあっても、２度の拡大（帝国党→大同倶楽部→中央倶楽部）で、実業派の議員も加わっている。そんな中央倶楽部を、積極財政志向と決めつけるのもやや安易だ（もちろんその傾向はあり、それは重要な特徴ではある）。市部選出議員の比率も、憲政本党→立憲国民党よりも、大同倶楽部→中央倶楽部の方が高かった（憲政本党と大同倶楽部について本章実業派の動き・選挙制度の影響・野党再編（①）～重要性を増す市部～参照。立憲国民党結成時点で市部選出―北海道区部は除く―は立憲政友会２０１中２３、立憲国民党９２中１０、５０中１７、又新会１８中７と、又新会、中央倶楽部の比率が高くなっている）。双方の最大の、最も明確な差異とはやはり、政治の民主化に関して保守的か、進歩的かということであったと言える（それすら、桂太郎の変化もあって変わっていくのではあるが、当時まではそうであったと言えるだろう）。
※ 存続していた又新会が１８議席（又新会を離れ、どこにも所属しないままでいる議員はいなかった）、旧戊申倶楽部系が９名（中野、稲茂登、西村、岩下、磯部、安東、星、飯田、加藤。下記の３名を合わせれば１２名）。その他の無所属が５名（大縄、川真田、松尾、石田、清水）いた（松尾、石田、清水ももともとは戊申倶楽部。うち石田と清水は中央倶楽部の結成に参加するも、それぞれ２日後、６日後に離脱）。
