政権交代が起こりそうにないと、国民の関心は、自民党内の、国民の手の届かないところにある（党員になれば通常の総裁選では、国会議員よりはるかにウエイトの小さい１票を投じることはできるが）、自民党内の権力闘争に移る。
すでにみたように、初期の自民党の派閥には理念の差異があり、今もその傾向は、少しだが残っている。最も違いが大きいのは細田派（清和会）と岸田派（宏池会）だろう。とは言っても、各選挙区１人しか候補者を擁立できない小選挙区制や、国から政党本部にまとめて入る政党交付金の導入によって、公認作業、費用の分配の一元化が進み。政党の中央集権化が進んだ今日、清和会支配の前に、宏池会等は押さえつけられている。
麻生財務大臣は、自身の派閥を拡大し、これと細田派との、いわゆる疑似政権交代のある自民党政治を志向することを認めるような発言をした。これが政策を巡って争われるものとなるのか、疑問だ。しかも、衆院選では全く、参議院の多くの選挙区でも、有権者が、自民党の中から支持する派閥や議員を選択することは出来ない。麻生派の前身は河野派であり、指導者の河野洋平は、宏池会の本流と同じく、あるいはそれ以上に、左（中央）に寄っていた。新自由クラブにあった時も野党共闘を重視して、自民党に寄ろうとする議員達と対立していた。しかし麻生の代になると、安倍と近くなるなど、それは大きく変化した。このことからも、派閥が政策を中心に成り立っていないことが良く分かる。
このような、政策を巡る争いよりも、権力闘争という面が大きい自民党内の政権交代権に有権者の関心が集まることで、有権者は選択の機会を失う。自民党は有利になり、野党はせいぜい、自民党内の権力闘争に付け入る隙を探すことしか出来なくなる。