第１１回総選挙は第１０回総選挙と同じく、政友会内閣の下での選挙であったから、立憲政友会が不利になるとは考えられなかった。一方、都市部での変化（実業家等の無所属の候補が多く当選。第１０章実業派の動き・選挙制度の影響・野党再編（①）参照）も急にしぼむ事は考えにくかった。だから代わり映えのない選挙結果になるのは自然な事であった。状況が変わるには、政友会内閣でも、立憲政友会を優遇する内閣でもない時に総選挙となるか、政界再編が起こって、立憲政友会の力が少なくとも相対的に弱る必要があった（これは、薩長閥を含めない衆議院レベルでの再編では非常に困難）。この事は、立憲国民党と同志会の大分裂の背景として重要である。
