1-08第2党は一体何度生まれ変わればいいのか?1.政権交代論

戦前の非優位政党再編の総括

戦前の第2党を中心とした再編のポイントは、本来立憲改進党と同様に薩長閥と対立していた自由党が、薩長閥の伊藤系と少しずつ接近し、やがて合流したことである。自由党系は政策についても、国の予算の大幅削減、地租の減税を求める「野党らしい」方針から、選挙区に利益を誘導することで党勢を維持、拡大する方針へと、変化を見せた。このような動について遅れた立憲改進党は、不振を脱することが出来なかったのである。

薩長閥政府を保守、右とすれば、自由党系は改進党系と共に左に位置していたところ、中央に寄ったのだということになる(社会―民主―主義と比べれば双方とも右だが、まだ普通選挙制ではなく、弾圧もあったことから、そのような左の極は存在しなかった)。

自由党系は時に薩長閥政府を(とりあえず)認めて、協力をした。また時に、薩長閥政府打倒・政党内閣の早期の実現を目指して、改進党系と協力した。そして、この2つの路線を使い分けることで、政界全体のキャスティングボートを握った。まずは譲歩してでも自らが強くなって、薩長閥側の信頼も得て、政権を獲得することで政党内閣を実現する、という考え方が、上の矛盾を多少なりとも小さくした。先々は政党同士の政権交代のある政治(あこがれのイギリスのような2大政党制)に進むべきだとしても、自由党系の内閣が実現し、安定し、当然の存在となるまでは、改進党系は蚊帳の外にいれば良いということである。

このように振るわなかった改進党系について重要なのは、三四倶楽部結成のさいの分列、立憲同志会結成の際の分裂である。いずれも規模が、特に後者は非常に大きい。第1党に対抗しようと、いろいろな勢力が合流していたから、という面は確かにある。しかし詳しく見ると、特に後者はそれだけではない。それ以上に、路線を巡る対立という面が大きいのである。

山県系中心の第1次桂内閣期、憲政本党(改進党系)は、野党に転落した立憲政友会(自由党系)と組んで、非政党内閣に揺さぶりをかけていた。しかし、桂と、立憲政友会の要人であった原敬の間で、取引が成立した。これにそって立憲政友会は第1次桂内閣に協力し、政権を禅譲され、立憲政友会の西園寺公望総裁を総理大臣とする、第1次西園寺内閣が成立した。これだけで、憲政本党のとっては裏切り、しかも自由党と進歩党の時代、憲政党の時代に続く、3回目の裏切りなのだが、それでも憲政本党の内部には、立憲政友会との連立政権が実現するのではないかという、期待もあった。

ところが、政権を得た立憲政友会に簡単に切って捨てられ、憲政本党の内部には、そのような状況をもたらした執行部に対する不満が高まり、反主流派が形成された。これはやがて、徹底抗戦型の野党を志向した主流派(犬養毅ら)とは異なり、自由党系(立憲政友会)に対抗して薩長閥に接近し、自由党系のように政権参加→政権獲得を目指す反主流派となった。そして立憲国民党が真っ二つに分裂したのである。それより前の時代に誕生した三四倶楽部は逆に、憲政本党が増税を認めた、つまり現実的な野党になった際に、それに反発して離党した議員達が結成した会派であった。

これが路線の対立である。優位政党の存在感を前に、現実的な路線と、徹底抗戦の間で右往左往する第2党・・・。今と全く変わらないのである。寄せ集めだからというよりも、劣位を脱する方法(徹底抗戦で内閣、与党を揺さぶるか、現実的な路線で支持を広げようとするか)を巡って、非優位政党は、分裂するのである。

ただし、合流前の旧党派間の対立も原因であることは間違いない。立憲改進党は、例えば進歩党となる際、自党とは本来異なる、対外強硬派(外国に対する強硬派)、自党よりも「野党らしい」議員のいた立憲革新党と合流した(立憲革新党にも対外強硬派がいた)。右と左に同時に手を伸ばしたという面もあり、このようなことが、拡大後の党内に遠心力を働かせる要因になったことは間違いないのである。改進党系がそのようなことをしなければならないほど劣位に置かれた背景などについて、『キーワードで考える日本政党史』、『補論』で見たが、重要なのは、今も昔も日本では、主義や政策よりも党勢拡大を優先させる現実的な政党が優位政党となることである。そして第2党以下は、理念、政策が異なる党派であっても大きく合流しなければ、それに対抗できないにもかかわらず、強硬姿勢と柔軟姿勢のいずれを採るのか、路線対立という壁にも突き当たって、内輪もめに悩まされることになる、ということである。

こうして第2党が合流と分裂を繰り返し、優位政党の優位性はますます強まるのだ。戦前は衆議院の総選挙ではなく、事実上元老(明治維新の功労者等)が総理大臣を決めていたから、非優位の第2党にもチャンスが訪れることがあった(皮肉なことだが)。しかし戦後はそうではない。衆議院の総選挙で優位政党を下さなければ、状況は変わらないのである。

戦前はすでに述べたように、第1、2党が対等になった。第1党でなくても政権を得ることができた上に、非政党内閣も多く、優位政党ですら野党になることがあったからだ。2大政党制に道を開いた優位政党(立憲政友会)の分裂は、従来の内部対立が、八百津となった後、非政党内閣に対する強硬姿勢か柔軟姿勢かの選択を巡って、爆発したことで起きた。非優位政党と同じ壁にぶつかって、起こったという面があるのだ。このようなことは現在ではありえない。

もちろん、議院内閣制をやめようというのではない。有権者が自ら、政権政党を選び取れるようにならなければいけないと、考えているのだ。