（準）与党の不振（⑦⑨）～国民協会の孤立化～
総選挙後しばらくは自由党、国民協会に一定の協力関係がみられた。しかし自由党が進歩党との野党（民党）共闘を進めると、国民協会と自由党の溝は広がった。補完勢力に転落した国民協会にとっては、自由党と共に薩長閥政府寄りとなること …
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（準）与党の不振・実業派の動き（⑨）～伊藤の２度目の新党構想～
国民協会は、党の展望が開けず、伊藤新党に乗ろうとした。しかし、山県に近く、つまり自らの政権を目指すような新党には否定的な議員と、伊藤に近く、政府党の結成に積極的な議員とがおり、一枚岩ではなかった。そして長州閥内の、政府党 …
１列の関係（⑦）～２大民党の変化～
積極財政志向を強めていた自由党では、地価修正が実現するならば地租増徴はやむを得ないとする声が広がり始めた。日清戦争後に拡大した財政を縮小に向かわせることは、やや非現実的であった。しかし進歩党は、地租増徴に反対した。再編に …
（準）与党の不振・連結器（③④）～地域政党化～
公同会には、親薩摩閥という性質上、九州地方の一部、関東地方の一部（薩摩閥と近い議員が比較的多かった）による地域政党的に近い面が、ある程度あった（もちろん地域の利益を代表するための勢力ではなかったから、地域政党とは言い難い …
実業派の動き（③⑦）～限界と可能性～
山下倶楽部の地価修正要求は、これの実現によって地租増徴を実現させようという戦略と、地価修正を求める議員を含んでいたことによる（坂野潤治『明治憲法体制の確立』１５８－１６２頁）。なお、各党派に属する実業派の議員達には外債募 …
第３極・実業派の動き（①③）～山下倶楽部の２つの役割～
当時、実業家が自らの代表を衆議院に送ることに積極的になっていたことは、報道で確認できる（例えば１８９７年１２月２３日付東京朝日新聞）。しかし、実業派または地価修正派が特に勢力を強めたというような現象を確認することは出来な …
第３極・実業派の動き・政界縦断・２大民党制（⑮⑯）～第３極の可能性～
第２次伊藤内閣への板垣の入閣、第２次松方内閣への大隈の入閣により、民党からの入閣は十分にあり得るものとなった。そして２大民党は共に薩長閥に対抗するのではなく、政界縦断的な動きにおいて、時に競合するようになった。従って、薩 …
２大民党制（⑫⑮）～増税の争点化と民党～
財政の拡大によって、減税ではなく増税が争点となったことは、減税を策していた民党の敗北とはいえなかった。物価の上昇によって地租の実質的な負担は減少しており、民党は、貴族院の否決のために地租軽減を実現させられない状況から、衆 …
１列の関係（⑫⑬）～改進党系の離党者の境遇～
進歩党の非盲従運動は、１列の最後尾にあった進歩党の立場から生まれたものであるといえ、同党が政権内の薩長閥に対して自らの本来の主張を維持し、結局政権を離脱したことの、少なくとも一因であったと考えられる。進歩党が１列の関係の …
第３極・キャスティングボート・（準）与党の不振（②④⑤⑧⑩）～薩長閥に切り分けられた吏党系の諸勢力～
自由、進歩両党が共に過半数に５０議席程度及ばない状況下、国民協会（１８９６年３月の第９回帝国議会会期終了日３０議席）、実業団体（同２４議席）、議員倶楽部（同１８議席）が、それぞれキャスティングボートの一角を握った。議員倶 …